昨年、平成23年1月の沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性（２３）が「公務中」を理由に不起訴となった事件。那覇地検は不起訴の判断を覆し、11月25日、軍属の男性を在宅のまま起訴したが、その初公判期日が今日、1月23日に開かれた。

　被告人の米軍属は起訴事実を認めた。正午のHNKﾆｭｰｽによれば、今日で結審する予定だという。

　この事件では、米軍属の不起訴を受けて、被害が遺族が那覇検察審査会に異議を申し立て、同審査会は起訴相当の議決を行い、これを受けて、昨年11月24日に「日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意(ｸﾘｯｸで外務省HMへ)」がなされ、これにより、不起訴の判断が覆され起訴に至った。

　玄葉外相は今回の合意について「地位協定の適切な実施という観点で、新しい枠組みができたことは一定の前進だ」とその意義を強調するが、地位協定の改定を求める沖縄の民意からすれば、やっと出発地点に立ったというにすぎない。植民地支配的協定内容の改定は沖縄の民意だ。