今年1月に沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が「公務中」を理由に不起訴となった事件。那覇地検は不起訴の判断を覆し、25日、軍属の男性を在宅のまま起訴した。
この事件については、亡くなった男性の遺族が「不起訴」の判断は不当であるとして、4月25日に那覇検察審査会に審査を申し立て、那覇検察審査会は、5月27日、「起訴相当」と議決した。
これを受けて、通常検察官は3カ月以内に起訴するか否かの判断をすることになるが、那覇地方検察庁は、処分期限を11月25日まで延長していた。
この間、当時の菅首相が、8月8日の衆院予算委員会で「一人の命が亡くなった中で、日本の常識的感覚からすると、5年間の免停は処罰としてはあまりにも弱いのではないか」と指摘した。さらに、11月10日には、那覇地検平光次席検事が、米軍属が公務中に起こした事件・事故について、日本が専属的に裁判権をもつという考え方もあり得る、との見方を示した。
那覇地検の判断が注目されていたが、公務中であることを理由とした不起訴の判断が覆され、在宅起訴となった。
沖縄の民意が日米両政府を動かし、検察の判断が覆った成果は大きい。
沖縄は、さらに、沖縄の民意を発信し続ける必要がある。