昨日、25日、沖縄県北中城村で、「不平等な日米地位協定を許さない抗議集会」が開催された。この集会は、今年1月に沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が「公務中」を理由に不起訴となった事件に抗議して開催された。
不起訴に対しては遺族から検察審査会へ審査が申立てられ(当HM記事米軍属不起訴事件、4月25日、遺族が検察審査会へ審査申立!参照)、5月27日に検察審査会は起訴相当の判断を下した(当HM記事米軍属不起訴事件、那覇検察審査会「起訴相当」!!!参照)。現在は検察官の判断待ちの状態である。
沖縄県民の命よりも米軍の「公務(飲酒中でも)」が優先される。しかも、被疑者米軍属への処分は「運転免許停止5年」である。この処分が裁判権の行使といえるのか。那覇地検は5月26日の会見で、米国が第1次裁判権を行使していないのであれば、日本の裁判権を行使する可能性を示唆したという(当HM記事米軍属不起訴事件にあらたな展開参照)。
諸悪の根源である日米地位協定の改定は喫緊の課題である。しかし、去る6月21日のスモール2(日本)+ラージ2(米国)でも日米地位協定の改定については触れられていない。
沖縄の基地負担の軽減とともに、日米地位協定の改定を求める沖縄の声を上げ続けていかなければならない。