昨日、4月22日夕刻に行われた嘉手納町議会東京要請行動報告会に参加した。報告会の正式名称は次のとおり。
“嘉手納統合案断固反対・負担軽減を求める町民の集い 東京要請行動報告会”
要請行動は今年2月1日から4日にかけて実施され、防衛省や関係国会議員等に対して行われた。要請の趣旨は、普天間飛行場の移設先としての嘉手納統合案に反対するとともに、悪化の一途をたどる爆音等の基地負担の軽減を求めるためのもの。
要請には嘉手納基地の実態として、決議書や写真等だけでなく、昼夜を問わず繰り返される爆音を録音して持参し、録音を再生しながら要請行動を実施するなどして、嘉手納町の被害の実態を明らかにしたという。
要請を受けた関係者は、嘉手納基地の実態について、これほど酷い状態なのかとの認識を示したという。多くの関係者が普天間基地の嘉手納統合案について懸念を示す中、下地議員だけは、F16戦闘機の演習移転による被害軽減を条件として嘉手納統合案に拘ったという。
普天間飛行場の嘉手納統合案に対しては、昨年11月7日に開催された“米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会”によって、町民の意思が示され、それを受けての議会の要請行動である。昨日の報告会は嘉手納町議会史上初の試みであり、この問題に対する、町民はもとより、行政、議会の問題意識の高さを示している。報告会では、参加者から基地負担軽減はもとより基地撤去の運動に展開すべきだとの意見や今後予定される嘉手納基地爆音訴訟への参加を求める意見などの問題提起もなされた。
同時に、「4.25県民大会in読谷」の嘉手納町実行委員会の取組が紹介され、同大会への参加が呼びかけられた。(嘉手納町実行委員会の取り組みはこちらをクリック)
今日23日の定例記者会見で仲井真知事の参加が確認された。これで、文字通り、保革の壁を越えた県民が一つになった大会となることが確実となった。
しかし、会の報告の中でも示されたように、基地の存在する沖縄と基地問題を論じる場である東京・本土との認識の落差は大きい。「温度差が大きい」と表現することがあるが、実は温度差という言葉で表現しつくせない程の落差がある。それは、基地を抱える沖縄への無関心である。
戦前は本土防衛戦の要石とされ、戦後は本土が生き残るための捨石にされ、復帰後は東西冷戦の要石として基地が存続し、今は日本防衛・アジアの平和のための要石としての役割を強いられているのである。
報告会でも示されたように、今後とも基地の現状を発信しつづけることが必要であり、、「4.25県民大会in読谷」はその大きな出発点としなければならない、のである。