２０日に行われた仲井真知事と平野官房長官の会談は、普天間飛行場の移設先に関する政府の動きを知る好機と思われたが新聞報道で知る限りのその内容は極めて抽象的で分かりにくい。特に平野長官の「常にベストを求めていくが、やっぱりベターになるかもしれない」との発言は県外移転を模索しているが、やっぱり当初案の辺野古にこだわるしかないと解釈するのが素直だとすれば、昨年８月以降の政治の動きが振り出しに戻ったことになる。

　もとをたどれば、当初の辺野古陸上案が軍用機の爆音被害を減らすために、沖合に海上基地を造る案が出され、それが埋立案に替わってきた。この経緯を考えれば、新辺野古陸上案は新ではなく、原始案と言ってもいい。この案が住民の理解を得られるとはとうてい考えられない。

　新辺野古陸上案にしても、基地負担、騒音被害の軽減が前提との発言も相次いでいるが、演習移転が実現しても、その空いた時間には他基地航空機の演習が組み込まれてくる現状では辺野古移転を実現するために演習を他基地に移転させる案も住民を納得させることは、到底不可能である。ましてや、期限を１５年に限るという案など誰も信用しない。

　このような状況の中で、今夏の参議院選挙の生命線である普天間飛行場移設問題について鳩山民主党政権がどのように解決しようとしているのか見えてこない。見えてこないならば、沖縄の民意の発信はさらに重要である。平野官房長官との会談において、仲井真知事が県外移設が最も望ましいと考えている、と発言したのは前進である。しかし、今後、基地返還が間違いなく進んでいくと予想される現状において、沖縄の将来を見据えた沖縄の覚悟をも示して欲しいと思うのは私だけではないだろう。

　普天間飛行場移設問題に関する知事の姿勢が若干の変化を見せている。県議会での質問に対し、これまでの「辺野古移設もやむなし」から「辺野古移設は極めて厳しい」との認識を示した。現行の辺野古移設案の実現は極めて困難との認識が一般化する中で、キャンプシュワーブ陸上案があらたに提起されつつあることへの警戒も含めての変化だろうか。

　そんな中、県議会でのこの問題についての決議がおおもめにもめている。その内容は、決議文の表題であるという。多数は「県内移設に反対、県外・国外移設を求める」というものであるが、「県内移設反対」を求める一部と、態度を決めかねている会派があるという。

　現在の近々の課題は普天間飛行場の県内移設の阻止にある。この点について異議を唱える議員はいないはずである。解決すべき問題が明らかであれば、解決すべき方向性は自ずと明らかになる。今重要なのは沖縄の声を国政に届けることである。そのためには県議会全会一致でなければ、その意思を示すには不十分と言わなければならない。

　沖縄から遠く離れた組織本部の意向に左右されることなく、沖縄の声を示すことが、今、求められている。沖縄の民意の代表者たる県議会議員のみなさんの奮起を期待したい。

 　普天間飛行場の移設先選定問題については議論が大詰めを迎えている。与党3党による案の提示は見送られたが、その基本となるのは沖縄の基地負担の軽減である。沖縄の基地負担の軽減は与党3党の政策合意でもある。

　今後の基地の返還等も見据えて沖縄どうすべきか。今後は、沖縄が沖縄自身のために如何にあるべきかを考えることが重要である。世界の安定とか。日本の防衛とか。アジアの軍事バランスの安定とか。沖縄以外の事情を一切排斥して、沖縄は如何にありたいと考えているのかの視点からの、大胆な提言が必要ではないかと思う。エゴイストと罵られるくらいの提言があってもいいのではないか。

　戦後60余年、沖縄の軍事的役割は極めて重要であったことは歴史の示すところである。嘉手納町に生まれ、嘉手納町に住む私が実際に目にした、ベトナム戦争、中東戦争、そしてイラク・アフガン戦争への出撃はここ嘉手納基地が重要な役割を果たしているという。かつての米ソに冷戦構造が消失し、現在はテロとの戦争と言われているが、沖縄の米軍基地の必要性・重要性が薄れていることを指摘する声は後を絶たない。

　今、沖縄の基地問題を考えるとき、基地返還により失われる基地に関連する収入をどう補うかが緊急の問題となる。跡地利用に要する時間は長期間を要し、跡地で何をするのかは大きな問題だ。基地収入に替わるだけの利益を生み出せるのか全くもって不透明である。

　もう少し先のことも考えてみたい。基地が整理縮小される中で何が起こるかである。縮小することによって基地の重要性が薄れる。すると、更に基地の整理縮小が起こるということである。日本政府はもちろん米国政府も財政赤字に陥る中、出費を抑えたいのはやまやまである。いったん基地の整理縮小が軌道に乗ればその速度は加速度的に速くなると予想される。つまり、沖縄が出ていってくれと言う前に、米国の方から出ていく事態になるのである。その時に基地の誘致という現在と逆の発想に陥らないように、今から準備を進めるべきである。

　先日、沖縄の将来像を描く長期構想「沖縄21世紀ビジョン」（仮称）の答申案が公開された。一切の悲観的将来像を排し、基地がなくなれば仕合せな沖縄が約束されるような将来像であるが、現実的でないことはいたる所で指摘されているとおりである。

　沖縄が、沖縄のためだけに、沖縄のあるべき姿をどう描くのか。そこから議論を出発すれば、様々な問題を克服する新しい議論に発展させることができるのではないかと思うのだが。

  足利事件の再審公判手続が結審した。検察は論告で無罪判決を求めた後、菅谷さんに謝罪したという。その後の最終意見陳述で、菅谷さんは17年半もの間自由を奪われた原因を説明してほしいと訴えた後、裁判所の謝罪を求めたという。3月26日にも無罪判決が言い渡される見通しだ。
　今回の再審開始の決定的な証拠となったのはＤＮＡ鑑定である。現場に残された体液が菅谷さんのものと判断した当時のＤＮＡ鑑定が誤りだったことが判明したのだ。
　菅谷さんが裁判所への謝罪を求める理由は２つあると思う。
一つは技術が未熟なＤＮＡ鑑定を含む不十分な証拠で自らを犯人と断定したこと。もう一つはその後の再審請求で当時のＤＮＡ鑑定の未熟さが明らかになったのに再審請求を認めず、結果として17年もの歳月が経ってしまったことである。
　適正・迅速な裁判を行うのが裁判所の使命であることは言を待たないが、同時に、仮に裁判が誤りであったときに人身を救済するのも裁判所の使命である。なぜなら、救済は裁判所以外にはできないからである。
　殺人等の重大事件については時効制度が廃止される見通しとなっている。時効制度の廃止については冤罪を懸念する声もある。年月の経過によって証拠が風化していく中で十分な裁判ができるのかという懸念である。ただ、時効制度の廃止はＤＮＡ鑑定制度が上がったことにより冤罪の可能性が小さくなったことも関係しているのだが。
　いずれにしても裁判所の果たす役割が重要になっていることは間違いない。横浜事件の刑事補償に関する横浜地裁決定では（戦前のことではあるが）裁判官の過失を認定している。今回どのような判断が示されるのか、3月26日の判決は注目である。

　 横浜事件は戦前の治安維持法に基づき編集者らが同法違反の罪に問われた逮捕・起訴された事件である。裁判でも有罪となり、編集者の何人かは獄中死した。横浜事件は当時の特高警察・検察のでっち上げ冤罪事件として度重なる再審請求の末に免訴が確定し、これを受けて刑事補償手続法による訴えが提起され、事件の裁判（決定）が今月出された。 　その決定の中でもっとも注目されるのは検察の起訴を受けて裁判した裁判官の過失を認めている点である。報道された決定要旨によれば次のようになっている。

　「拷問を見過ごしたまま公判に付した予審判事にも過失があり、慎重な審理をしなかった裁判官にも過失があった。」

  刑事手続は捜査機関である警察・検察が捜査を尽くした後に、検察官が当該被疑者を起訴するか否かを判断する。起訴の判断は検察官の専権事項である。検察官が起訴して罰すべきであるとの判断が下された後に、裁判が行われる。戦前であれば、裁判の前に予審があって裁判に移行した。 　横浜事件について言えば、捜査が尽くされた後に検察官が判断するわけであり、その判断について検察官の過失を認めることについては理解しやすい。

  問題は裁判官である。裁判において、判断のもとになる資料は検察官と弁護人が提出した証拠だけである。法廷で証人尋問等の証拠調べをするにしてもその範囲は限られてくる。したがって、仮に判断が誤っていたとしても、その当時の裁判の状況の中ではその判断をしても仕方がなかったとされれば、過失があったとは言えない。そう判断したことがやむを得なかったとなれば過失とはいえなくなるのである。少なくともこれまでの常識はそうだったように思う。だから、私の知る限り裁判官の過失を認めた裁判など聞いたことがない。しかし、今回の判決はその裁判官の過失を認めたのである。
　この決定に対する論評の中では、現在再審が進行中の足利事件にも影響を及ぼすのではないかと指摘するものもある。菅谷さんに対し、警察・検察は公に謝罪している。裁判所の対応が注目される。
　憲法76条3項は裁判官の地位について次のように規定する。
「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
　今回の決定は、裁判官の「その良心に従い独立して」の部分への一般市民の期待が高まっていることを受け止めているが故の決定ではないだろうか。裁判を市民と同じ目線で行うことが求められている。裁判所への市民の期待は決して小さくない、と思う。

  県内紙は今日の朝刊で嘉手納基地の騒音被害についての記事を掲載した。
「在日米軍再編に伴い、嘉手納基地所属のF15戦闘機６機が１月２９日から２月５日までの８日間、航空自衛隊百里基地（茨城県）に訓練移転を行った際、嘉手納基地周辺の一日あたりの騒音発生回数（70デシベル以上）が、昨年度１日平均の１１０回を上回る日が３日あったことが、嘉手納町の調べで９日までに分かった」というのがその内容である。「訓練が移転しても騒音は減らず、被害は解決していない」との嘉手納町の基地渉外課長のコメントは正にそのとおりである。
　嘉手納基地報道部は、訓練移転によりF15戦闘機の運用は60%から40%軽減すると説明しているという。確かに、F15の飛行回数は減るだろう。嘉手納基地にはいないのだから当然である。しかし、他機材は多数存在する。
　嘉手納空軍の業務は空の安全の確保とそのための訓練である。F15がいない間の空白の時間帯をどう活用するかは当然考えなければならない。どうするのか。他機材の訓練、エンジン調整、ひどい時には他の米軍基地から機材を入れて訓練をする。日常業務の合理的運用を考えれば当然である。
　しかし、基地周辺住民が求めているのは爆音被害の軽減である。F15だけの飛行機音がいやだと言っているわけではない。F15不在の時間帯は静かにするというのが通常の感覚だろうが（少なくとも付近住民にとっては）、その通常の感覚が米軍には通じない。さらに基地運用については米軍の専権事項であるから沖縄防衛局も要望書の仲介をするのが関の山である。
　これが沖縄の基地の現状である。
　沖縄の基地負担の軽減を政策目標に掲げる民主党には期待している。長くても政権が維持されるのは４年間である。その間に1歩でも２歩でも前に進んでいくことを期待している。そして、沖縄人（ウチナーンチュ）自身がその声を発信し続けなければならない。

【参考資料】　嘉手納基地に関する使用協定締結について（嘉手納基地から派生する基地被害の可決に向けて作成されたものです。被害実態を知ることができる資料です。ここをクリック）

　仲井真知事は5日の定例会見で、岡田外相の普天間継続発言を批判しながらも、今まで言ったことを急に変えるつもりはないと発言し、辺野古案にこだわる姿勢を崩さなかった、という。仲井真知事の本音はどこにあるのだろうか。

　米国の辺野古現行案履行の主張はあくまでも地元の同意が前提であった。民主党が政権交代を果たした先の衆議院選挙の前までは同意があるとされてきた。それが、先の衆議院選挙につづき名護市長選挙でも普天間の県外・国外移設が地元の民意であることが示されたのである。これを受けて米国のスタンスも鳩山首相のいう5月決着を見守るとの方向へと変化してきた。

　それでも仲井真知事が辺野古案に固執する理由としては、普天間飛行場の固定化に対する懸念があるという。つまり、移設先が決まらなければ、基地が継続使用されるかもしれないというのである。岡田外相の発言が現実のものとなることへの懸念である。しかし、これについては鳩山首相や閣僚からも否定する発言が相次いでいる。そもそもの議論の出発点が普天間飛行場の危険性の除去であり、元にもどることはないとの認識である。

　ということになれば、沖縄県知事のなすべきことは、基地の現状について発信し、沖縄の基地負担軽減を日本全体で考える環境を作り、基地受入れを検討しているされる地域の首長に対しては、受入れの体制の準備に手を貸すことではないだろうか。

　今、やっと、沖縄の基地負担の軽減が実現しそうなときに、相変わらず、地元の知事だけが、民意を無視した施策が実施されてもやむを得ないという発言に終始しているのは許されない。今、問われているのは、知事が政策転換をすべきか否かなのではなく、普天間飛行場を国外・県外に移設させるにはどうすればいいのかである。

　これまで遅々として進まなかった沖縄の基地負担の軽減策をやっと実現できる時期が来たのである。仲井真知事が勇気を持って政策転換し、県民の先頭に立って基地負担軽減に向かって進んでいくことを期待したい。

  ビッグニュースである。遂に自民県連･公明県本が仲井真知事に対して普天間飛行場移設問題について県外移設へ方針転換するように促した。これで、県内政治勢力の中で県内移設に拘っているのは仲井真知事のみとなった。名護市長選の結果を受けて、辺野古移設の実現可能性が極めて低くなったことを受けての判断であろうが、いずれにしても沖縄の民意は国外・県外移設へと固まってきた。
　それにしても仲井真知事が県内移設に拘る理由は何か。新聞報道では移転先が決まらないと普天間の固定化につながるとの懸念があるという。しかし、現状の固定化については鳩山首相が明確に否定し、普天間に戻ることは理論的にあり得ないとの閣僚発言からするとその懸念がどれほどなのか真意が測れない。本来なら、県内民意の代表者として名誉ある方針転換を図るべきである。懸念事項があるならばそれを開示し、議論すべきである。知事一人が悩むことはよくない。議会で議論することが必要だ。
　米軍基地の返還の流れはすでに出来上がっている。そして、嘉手納以南の基地返還により解決すべき問題は山積している。軍雇用員の雇用確保、軍用地主の収入確保、基地周辺市町村の財政問題、最大の問題は跡地利用問題である。
　仲井真知事が方針転換し、沖縄が一丸となって普天間基地の国外・県外移設を実現させることが沖縄の将来に明るい光を見い出すことにつながる。

　昨日の新聞に「中１ギャップ」対策事業という言葉を見つけた。見つけたのは沖縄県の平成22年度予算内示の記事の中である。教育委員会の重点特別枠事業となっている。小学校を卒業し、中学入学後、授業についていけなくなったり、学校生活になじめなくなる生徒が多いとされる中学1年生を対象とした事業と説明されている。 　この説明を読んだだけでは、何が問題で、何を（どんな対策事業を）しようとしているのかよくわからない。そこでﾈｯﾄで検索してみた。
　滋賀報知新聞(2010.2.3）
　今春から高島市立高島小学校・中学校で、小中一貫教育校が県内で初めて実施される。文部科学省によると、平成20年度には全国で1500校以上の学校が取り組み、小中一貫教育は大きな流れになっている。その背景には「中一（中学一年生）ギャップ」があるという。
　読売新聞新潟支局
　中学生になると急にいじめや不登校が増える「中一ギャップ」の解消に向けて、県が2003年度から試行的に取り組む「複数担任制」が成果を上げている。小学校に比べ、交友関係が飛躍的に広がる一方、教師の目が十分に行き届かなくなり、新しい環境になじめずに思い悩む新中学生。一クラスを2人の担任が受け持つ「複数担任制」は、教師と生徒とのきめ細やかな交流を通して、生徒たちの新たな“支え”を見つけだす試みである。
　宮崎日日新聞
　西都市の小中一貫教育モデル校・三財小（三好正俊校長、１９８人）と三財中（島埜内遵校長、８８人）で、小学生が中学校で定期的に授業を受ける交流授業が１３日始まった。初日は５、６年生５９人が隣接する中学校へ赴き、国語と算数、英語を学んだ。学習や生活の変化になじめず不登校やいじめが急増するといわれる中一ギャップを解消し、中学校の専門性を小学校でも生かそうと導入した。計画では年２０回、小学校高学年の児童が毎週水曜日に中学校で１日を過ごす。給食と掃除の時間もあり、生徒会活動や部活動を中学生と一緒に行う。

　私の三男が中一である。毎日野球に明け暮れているが、中一ギャップを間の当たりにする日々である。しかし、それがこれ程の社会問題化しているとは思いもよらなかった。生徒指導、部活、定期試験、いずれも小学校とは比べものにならない程厳しさが違うので追いつくのにやっとという感じである。しかし、学童期から思春期、そして自立へと向かっていく成長期の息子に対して、親は見守るしかないと思うのだが。自立のための産みの苦しさを味わうべき時期にあれこれ過保護になりすぎるのも如何かとは思うのだが。 　中高の一貫教育の試みが進んでいるが、この状況では小中高一貫教育に進んでいくことになるのか。過保護になりがちな教育環境の中で更に過保護が進むのではないか。こんな危惧を抱くのは私だけだろうか。

　昨日の岡田外相の普天間飛行場の継続使用発言に対しては、鳩山首相をはじめ閣僚からも非難ともいうべき発言が相次いでいる。鳩山首相は「議論の発端は移設。最終的に戻ってきたという話では答えにならない」と明確に否定し、平野官房長官は「検討委員化を立ち上げる中で、戻ることも想定しているなんて論理は矛盾する」、更に北沢防衛大臣も「行き先がないと誰が決めたのか」と発言している。

　岡田外相の真意はどこにあるのか。

　岡田外相は、自らのＨＭ（こちらをクリック）で昨年12月5日に来沖し普天間移設に関して名護市民との懇談会の状況について週刊ビデオメッセージで述べている。

　当日の状況については、沖縄県内のマスコミ報道によれば、岡田外相が現行の辺野古移設案の履行に理解を求めたためヤジと怒号が飛び交い、司会の玉城衆議院議員がとりなす場面もあったという。

　ビデオメッセージの中で、岡田外相は、米海兵隊の日本における抑止力は重要であり、普天間基地移設問題は議論が長引けば長引くほどよくないと発言している。同時に沖縄の戦中、戦後、そして復帰後にわたる基地負担について考えなければならないとも発言しているが、結局は、現行の辺野古移設、嘉手納統合、普天間基地の継続使用のいずれかしかないと結論づけているとしか思われない。

　今日、興味深いニュースを見つけた。普天間飛行場の新たな移設先を話し合う沖縄基地問題検討委員会が移設先候補地としてあがっているグアムを視察するというのである。先に社民党が視察を申し入れて断られた経緯があるが、政府機関の視察として米国も受け入れたのであろう。

　さらにもう一つ、オバマ大統領が3月後半にグアムを視察するというのである。目的は安全保障上の拠点としての機能が強化されている現状を視察することのようではあるが、時期が時期だけに興味深い。視察はグアムだけではなく、インドネシア、オーストラリアも訪問の予定という。5月決着に向けて日本をけん制する狙いも指摘されているが、少なくとも5月決着に向けて事態は進展しているのである。

　このような状況の中で、岡田外相の発言は一人よがりのような気がしてならない。野党時代には国民目線に立った、国民本位の政治を目指すべきであるとの持論を展開していたはずである。

　コンクリートから人への精神は、防衛、外交の場面でもその真価を発揮してもらいたいものである。

　岡田外相がまたまた普天間飛行場移設先の議論に水をさしたと批判されている。1日の会見で次のように発言したという。
　「望ましいことではないが、ほかに（選択肢が）なければ今のままということもあり得る。（継続使用は容認しないと発言した）鳩山首相も『思い』を語っただけで、明確に否定したわけではない」
　この発言の問題は、鳩山首相の継続使用否定発言を明確に否定している点である。首相の思いは内閣の意思でなければならない。首相の発言を単なる思いつきの発言かのように解釈してみせた岡田外相の責任は重い。仮に、岡田外相の解釈が正しいとすれば、鳩山首相は総理失格である。
　岡田外相は、普天間飛行場の移設問題については、これまでも沖縄の感情を逆なでする発言を繰り返してきた。突然の嘉手納統合案の発表、12月5日の地域住民等の意見聴取の際には、（名護市民との懇談の際）現行の辺野古移設案の履行に理解を求めたため、意見交換の場は怒号にみまわれた。そして、今回の普天間継続使用発言である。
　沖縄人（ウチナーンチュ）が、普天間問題について一息つくと、それを逆なでするかのように登場してくる岡田外相。彼の役回りは一体何なのか。疑問に思うのは私だけであろうか。

　1月29日に行われた鳩山首相の施政方針演説。今後の日本の在り方、世界の在り方についての方向性が示されているのではないかと思う。これまでの単なる成長路線、拡大路線からの転換が謳われている。

　私たちは何のために生きているのか。

　私たちが日々働いて収入を得、日々の生活を営み、家族を養い、子どもを育てているのは何のためなのか。企業が企業活動をしていく中で、経営を拡大し、収益をあげていくのは何のためなのか。すべては、命を守るためにある。しかしそれは、誰かを犠牲にして自分だけが生き残るという弱肉強食の世界を肯定するものではない。世界が命を守るために生きるべき道を模索すべきであると指摘している。

　しかし、その命も瞬間の災により失われることがある。結びの震災の話はそのことを物語っている。それでも生きていかなければならず、そのためにはどうするのか。共同体の力が必要である。今ある命とこれから生まれてくる命を育むためにも、共同体の努力が必要であり、それにより復興を遂げた成果が語られている。

　鳩山首相の施政方針演説は、これまでの経済成長路線からの価値観の転換を訴えている。資本主義社会で競争原理はつきものであるが、勝ち組、負け組の存在が社会構造の中ですでに決定づけられている行き過ぎた競争社会は不健全である。実はみんなそのことに気づいていながら、そこから抜け出せいでいる。そこで、抜け出すために“命を守る”という新たな価値観を提示しているのである。

　具体策が提示されていないなどの指摘があるが、今後の日本、世界が進むべき道を示し、これまでの施政方針にはない未来像が描かれている。私は高く評価したい。

　1月30日に、国民新党の下地衆議院議員が、嘉手納基地を抱える地元３市町でつくる連絡協議会（三連協）に対し、普天間基地の移設案として「新嘉手納統合案」を提案した。その内容は報道によれば次のとおりである。

　「（嘉手納所属のF15戦闘機の一部を）先行して三沢や関空に移して、嘉手納や北谷、沖縄市の方々が体感的に音が少なくなったと納得できる状況になってから、普天間のヘリを嘉手納に移す」

　三連協は反発したというが当然である。嘉手納基地の爆音被害の改善という問題はこれまで地元が求めつづけてきたにもかかわらず、一向に改善されないどころか、悪化しているのが現状である。その状況の中で、いったん配備機器を移駐して騒音被害を改善した後に、普天間飛行場機能を移すというのは理解できない。

　爆音の問題については、「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について(平成８年３月28日外務省）」（クリック）によって、夜間訓練の自粛や夜間のエンジン調整の自粛が謳われていた。しかし、その実行は米軍に委ねられており、現実には爆音被害は縮小するどころか拡大しているのである。仮に嘉手納所属のF15戦闘機の一部移転が実現しても、移転により空白となった時間の利用は米軍に任されているのが現実である。これまでは、その空白となった時間にはあらたな演習が行われてきたのである。

　沖縄における米軍基地の在り方（演習等）については日本政府は介入できないはずである。1月30日の会談で宮城嘉手納町長が「（嘉手納の）第18航空団の司令官も日本政府は米軍に介入するのかと笑い話にしていた」とこの案の現実性を疑問視していたと報道されているが、まさにこのことを示している。今年7月には普天間基地爆音訴訟の控訴審判決が出される予定であるが、これまでの判例からすれば、爆音被害による慰謝料は認められても、夜間飛行の差し止め等が認められる可能性は極めて低い。

　このような状況の中で、下地議員を信じて嘉手納飛行場の爆音被害の軽減を前提として普天間基地を受け入れてくれと言われても、誰が同意するだろうか。地元は自らの手で生活環境を守るしかないのであり、地元首長が反発するのは当然である。野国北谷町長が「地元の理解を得ない場合、当然行動を起こさないといけない」と強調したというが当然である。沖縄選出の国会議員である下地議員が、これ以上嘉手納統合案に固執するならば、自らの政治生命を懸ける覚悟が必要であろう。

　普天間基地の移設先を巡る問題がその解決に向けて大詰めを迎えるなか、新聞報道によれば、嘉手納町の宮城篤実町長が全国町村会理事会で沖縄の米軍基地被害の現状や日米地位協定の改定の必要性について全国的な共通認識をもって欲しいと呼びかけたという。
　全国町村会とは全国の町村の首長を構成員として組織され、宮城篤実町長は常任理事を務めている。同会は平成５年の地方自治法の改正によって内閣又は国会に対して意見具申ができる団体となったという。しかし、残念ながら、今回の同町長の発言を受けて、同会で在日米軍のあり方を検討する枠組みが設けられる予定はないという。いわゆる言いっぱなし、聞きっぱなしの域を出ない試みである。しかし、少なくとも沖縄を代表する首長が沖縄の基地の現状について訴えるというのは意味がある。沖縄の基地問題については知らない、無関心という現状を打破するためには、インパクトのある地位にある人間の発言がどうしても必要である。
　こうした中、平野官房長官は、内閣官房に「沖縄連絡室」を設け、沖縄に「沖縄連絡室分室」を設置すると発表した。基地問題や沖縄振興の視点から地方公共団体から直接意見を聞くことが目的とされている。
　これを受けての判断なのか定かでないが、仲井真知事は未だに普天間基地の辺野古移設の可能性に拘っている。名護市長選挙で民意が明らかとなった今、政治の取るべき道は民意に沿ったものになるべきではないのか。比嘉元名護市長の二の舞いにならぬよう願うのみである。

  様々なスキャンダルで騒がれてきた朝青龍に最大の危機が訪れた。容疑は傷害罪。報道によれば全治1カ月の鼻骨骨折というから単なるけがでは済まされない。示談が成立し被害者の告訴が取り下げられないかぎり起訴は免れないのがこれまでの常識だ。
　問題はこれだけではない。大相撲の横綱がおこした事件である。これだけ公になれば引退は避けられない。最悪の場合廃業だ。
　国技館は貴乃花の理事への立候補問題でも揺れている。テレビのインタビューで、これまでの慣例を無視してまで立候補した心境について聞かれた貴乃花は、この場で言うのは差し控えたいと最初は断ったが、なおも食い下がる記者の質問に「部屋の若い衆の育成です。」と答えた。相次いだ大麻問題等、これらが氷山の一角であるとすれば、大相撲の抱える問題は根深いのかもしれない。現状に固執し、改革に意欲を示さない組織に貴乃花は異を唱えたに違いないのだ。
　模範となるべき横綱の大失態。一罰百戒。これだけの状況が整えば朝青龍の引退は避けられないのではないか。

　初場所で見事な復活を遂げた横綱がこのような形で引退することは残念だ。サッカー事件等で精神的にも追い込まれた横綱が復活を果たし、昨年も引退までささやかれながら初場所で復活を遂げたのは見事だった。朝青竜のここ一番の集中力は目を見張るものがあるとの評価を見事に証明してみせた。しかし、使い古された言葉ではあるが、自ら招いた禍の代償はあまりにも大きい。今後の対応が注目される。 

  2030年の沖縄の将来像を描く長期構想「沖縄21世紀ビジョン」（仮称）の答申案が25日の県振興審議会で了承されたという。
　将来像を描く場合には向かうべき将来のあるべき姿を描くことは当然であるが、同時に将来像の出発点は現在であり、現在から将来へ渡る道筋がしめされなけれならない。そのためには、現時点における克服すべき課題について議論する必要がある。
　沖縄にとって最大の課題は何か。米軍基地であり、基地依存の社会構造の問題である。市民生活はもちろん、基地周辺市町村の基地関連交付金等への依存度も極めて高い。個人収入、雇用、基地周辺市町村の財政等克服すべき課題は多い。そして、返還後の跡地利用は最大の課題となる。基地が返還されて、その跡地にリゾート観光施設ができればパラダイスがおとずれるのか。否である。明るい展望だけでは将来は開けない。現実を直視した視点からの設計図が必要である。
　そのためには、現況の問題点を洗い出し、それを県民の前に提示することが必要である。
　将来を語るには、まず、現在（いま）を語ることから始めなければならない。

 名護市長選挙の結果を受けて、仲井真知事は「政府与党を構成する３党が推薦した候補が（辺野古移設に）ノーと言って当選した以上、（辺野古移設案は）普通は消えるでしょう」と述べた。本来ならそれが筋である。政党が推薦する候補の公約は、当然、推薦政党との公約についての協議が行われているはずである。そうであれば、選挙結果が出た時点で、民主党は辺野古移設断念を発表すべきである。
　ところが、鳩山政権は、選挙結果を受けても、普天間移設に関する協議は辺野古を含めて零ベースで進めるとの従来の見解に終始している。それはなぜか。米国への配慮か。
　普天間飛行場の移設に関しては米国は辺野古案を終始主張してきた。それは今回の選挙結果にも表れたのでないだろうか。開票結果は次のとおりである。

　稲嶺進氏　１７,９５０票　　　島袋吉和氏　１６,３６２票

　その差は１,５８８票。有効票数の4.6%、極めて僅差である。敗戦の弁を語る島袋氏の目に光るものがあったのは、この点の無念さがあったに違いない。
　米国の辺野古案を主張する根拠もこの辺にもあったのではないか。鳩山新政権は辺野古移設見直しを主張するが、地元は受入れを望んでいるとの見方である。過去10年に渡って行われた北部振興策は北部市町村のすみずみにまで行き渡っているからである。
　今回の選挙に関する世論調査の結果からすれば、私自身、もう少し差が開くのでないかと思っていた。選挙当日の、マスコミ報道でも、開票作業開始時（午後8時）に稲嶺氏当確を発表した局もあったし、開票作業が５割に至った時点で当確を出したところもあった。私自身、２局の当確報道を確認して床についたのだが、翌朝の新聞を見て僅差に驚いたのである。　
　沖縄の基地問題は複雑である。基地依存という言葉であるが、その内実は住民生活の深い所まで浸透している。だからこそ、鳩山新政権の成立を契機として、沖縄の基地負担軽減を基礎として沖縄問題を解決していく決意を日本政府はもとより米国政府にも求めたい。そして、なによりも重要なのは沖縄人（ウチナーンチュ）自身がその覚悟を決めることだ。

　昨日の名護市長選挙では普天間飛行場の辺野古移設反対を主張する稲嶺氏が当選した。

　平成9年の市民投票でも名護市民は移設反対選んだ。市民投票の結果は次のとおり。

　この市民投票の結果に反して、比嘉市長が辺野古受入れを表明し、市長を辞職したのである。その後の市長選で当選した故岸本市長は平成11年に基地の受入れを表明する。ただそこには7 つの基本条件が付されていた。その内容は、安全性の確保、自然環境への配慮、既存の米軍施設等の改善、日米地位協定の改善及び当該施設の使用期限(15年期限の具体的取り組み）、基地使用協定の締結及び定期的な見直し、基地の整理・縮小、持続的発展の確保である。そして、これらが「確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ移設容認を撤回する」と表明していた。

　あれから13年を経て、今回、あらためれ名護市民は基地受入反対の意思表示をした。島袋前市長が述べていた基地受入れが苦渋の決断だったとの表現は正に故岸本市長の受入れ表明時の付加した条件に通じるものである。

　これ以上名護市民の意志を翻弄する政策は行われるべきではない。普天間飛行場の移設問題は今回示された民意をもとに解決されるべきである。

　故岸本市長の市長コメント他、これまでの経緯については名護市HMで確認できます。

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　昨日投開票が行われた名護市長選挙で、普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えた稲嶺氏が当選した。

　平成9年の名護市住民投票では辺野古移設反対が過半数を占めたものの、同年12月当時の比嘉市長が辞任、翌平成10年の市長選では基地受入の岸本市長が当選した。平成14年、平成18年の市長選挙では基地受入市制が継続。そして、昨年平成21年の衆議院選挙において、辺野古移設反対を公約にした民主党政権が誕生し、今回の市長選挙にいたった。13年の時を経てふりだしに戻ったのである。
　選挙結果を受けて、仲井真知事は普天間飛行場の辺野古移設に関し「政府与党を構成する３党が推薦した候補が（辺野古移設に）ノーと言って当選した以上、普通は消えるでしょう」と述べたという。正に、そのとおりである。
　5月を期限として、普天間飛行場の移設先について結論を出すとしている鳩山政権であるが、報道によれば、鳩山首相の政府ブレーンが寺島実郎氏から岡本行夫氏に替わったという。岡本氏と言えば、橋本内閣で総理大臣補佐官（沖縄担当）を務め、普天間飛行場の辺野古移設に関わった人物であり、米国からの現行案遂行圧力が強まっている現状では極めて気になる状況もある。
　しかし、先の衆議院選挙では沖縄県民の民意が、今回の市長選挙では地元名護市民の民意が県内への新基地建設反対であることが示された。鳩山政権の選択肢の範囲は明らかに狭まった。

　鳩山政権は、沖縄の民意である、基地の整理縮小、基地負担の軽減に沿って政策を遂行すべきである。

　日米安全保障条約の改定から50年を迎えて、日米安全保障協議委員会の日米閣僚4名による共同声明と鳩山首相の談話が発表された。そこには日米安保体制が果たしてきた日本及びアジア地域での役割の重要性が述べられ、その重要性は今後も同様であるとされている。

　鳩山首相は、日本が戦後今日まで、平和を維持し経済発展を享受できたのは日米安保体制があったからだと指摘し、これによる米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている日本の平和と安全を確保していく上で、日本の防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていくとしている。更に、米軍の軍事的影響力の存在は地域諸国に多きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくとしている。つまり、日本が今後とも日本でありつづけるためには日米安保体制が不可欠であり、同時に、日本がアジアの一員として生きていくためにもなくてならないとしているのである。
　同時に発表された4閣僚共同声明でも同旨のことが述べられ、日米安保体制をより推進し、深化させることを約束している。
　さて、その中で沖縄の基地負担についてはどのように語られたのか。

　4閣僚共同声明の中には次のようなくだりがある。「4閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視する。沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、・・・・、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石でありつづけることを確保する。・・」
　嘉手納町の東に位置する安保の見える丘にも象徴されるように、日本を支えた安保体制を下支えしたのが沖縄である。下支えしたのか、犠牲になったのか、その評価は立場よって異なるだろう。しかし、戦後の米軍統治、復帰後の基地負担の現実からすると、沖縄に住む者とっては、犠牲になったとしかいいようがない。
　4閣僚共同声明にも述べられているように、日米安保体制を深化させるためには、同盟に対する国民の強固な支持が必要であり、そのためには沖縄を含む地元の基地負担を軽減は不可欠である。

　そこでまず解決すべきは普天間飛行場移設問題である。

　日米同盟の深化に必要なのが国民の支持であり、そのために不可欠なのが基地負担軽減であるなら、答えは自ずから見えてくるはずである。