普天間飛行場移設問題に関する知事の姿勢が若干の変化を見せている。県議会での質問に対し、これまでの「辺野古移設もやむなし」から「辺野古移設は極めて厳しい」との認識を示した。現行の辺野古移設案の実現は極めて困難との認識が一般化する中で、キャンプシュワーブ陸上案があらたに提起されつつあることへの警戒も含めての変化だろうか。
そんな中、県議会でのこの問題についての決議がおおもめにもめている。その内容は、決議文の表題であるという。多数は「県内移設に反対、県外・国外移設を求める」というものであるが、「県内移設反対」を求める一部と、態度を決めかねている会派があるという。
現在の近々の課題は普天間飛行場の県内移設の阻止にある。この点について異議を唱える議員はいないはずである。解決すべき問題が明らかであれば、解決すべき方向性は自ずと明らかになる。今重要なのは沖縄の声を国政に届けることである。そのためには県議会全会一致でなければ、その意思を示すには不十分と言わなければならない。
沖縄から遠く離れた組織本部の意向に左右されることなく、沖縄の声を示すことが、今、求められている。沖縄の民意の代表者たる県議会議員のみなさんの奮起を期待したい。