経営危機からの再生を図っていた日本航空が会社更生法の適用を申請した。裁判所を介しない任意整理による再建を模索していたが挫折したかたちである。
　会社更生とはどのような手続きなのか。会社更生法１条によれば「この法律は、窮境にある株式会社について」適用されるとある。窮境という聞き慣れない言葉なので辞書をひも解くと「行き詰まった苦しい立場。苦境。」とある。つまり、自力での再建ができない程の苦しい立場に追い込まれた株式会社について適用される手続である。
　新聞報道によれば、社員の３割にあたる約１万６千人の削減、子会社の半減、ジャンボ機の廃止、不採算路線廃止等が再生計画の中心になるとされている。上場廃止された日航株は紙切れ同然となる。とこらが、マイレージや優待券は保護されるという。少しでも客離れを食い止めるための策であろう。本来なら本業以外のサービス部分から切り捨てられるのが常である。株券が紙切れ同然になるのに、マイレージは保護されるとは変な感じもするが、顧客離れを食い止めるための策であり興味深い現象である。ま、いずれは切り捨てられるのではないかとも思うのだが。
　任意整理の最中も不採算路線廃止が何度となく語られた。その度に当該地方の首長らが日航を訪れ運航の継続を陳情した。本当に路線廃止できるのかと思ったが、結局、法的整理によらざるを得なかった。いわゆるしがらみを断ち切るためにはこれしかなかったのである。企業年金も同様である。今後どれだけがカットされるのか。支払方法はどうするのか。年金の減額に応ずるべきだったのか。様々な思いが交錯していることだろう。
　今回の会社更生法申請は、日航だけでな、子会社２社も含まれているが、影響はこれだけではない。日航の下請企業等にも大きな影響を及ぼすことは必至である。朝のニュースではすでに廃業を検討している中小企業もあるという。景気の持ち直し感が報道されたばかりの経済に冷や水を浴びせたかたちとなった。

 沖縄の地方紙2紙が24日に投開票を迎える名護市長選挙に関して、名護市民を対象とした世論調査を実施した。結果は以下のとおりである。
　沖縄タイムス　普天間飛行場を名護市辺野古に移転することについては
　　　　　　　　       反対65％　　賛成16％
　琉球新報　　　普天間飛行場の移設先について
　　　　　　　　       国外・県外68％　　名護市辺野古沿岸9.3％　　ｷｬﾝﾌﾟｼｭﾜｰﾌﾞ陸上1.3％
　両世論調査にも示されているように名護市民の7割近くが普天間飛行場の辺野古移設に反対している。北部振興等による経済振興の側面から移設を望む声もあるが、明らかに少数派になっていることを示している。
　これと同時にもう一つ興味深い結果がでている。それは今回の市長選挙への関心度である。
　沖縄タイムス　選挙に必ず行く89％　　できれば行きたい8％
　琉球新報　　　投票に必ず行く88.7％　たぶん行く6.3％
両調査とも95%以上が投票に行くと回答しているのである。
　今回の選挙の争点の一つ、それもかなりの重みを持つのが普天間飛行場移設問題であることは間違いなく、選挙の行方が気になるところである。それと同時に投票率にも注目したい。沖縄の民意というとき、その中身は沖縄に住む私たち一人一人の意思であり、その集合体が沖縄の民意となる。その意味において、多くの市民が意志表示の機会である選挙に関心を示すことは極めて重要だ。投票率が高ければ高いほど、日本政府はもちろん、米国政府も結果を無視することができなくなる。結果の如何も重要だが、投票率にも注目である。

 名護市長選挙が昨日告示された。普天間飛行場移設問題が争点ではあるが、稲嶺氏が受入れ反対に対し、島袋氏は受入れが苦渋の決断であった、決して基地誘致ではない等のこれまでの経緯から国に対し早急の決断（辺野古移設という決断）を求めている。
　鳩山首相は国防に関わる問題を一地方の市長選挙に委ねるつもりはないと述べながらも、結論期限を5月と宣言した。この結果、名護市長選挙の結果が大きな判断材料となった。
　辺野古移設受入れに関する民意の表示経過は次のとおりである。　
　市民投票：反対
　　↓
　比嘉市長辞職に伴う市長選挙：賛成
　　↓
　昨年の衆議院選挙：反対
　　↓
　今回の市長選挙：？

　普天間飛行場受入れに伴う北部振興策は北部地域のすみずみにまで行き渡り、選挙の結果がどうであれ辺野古移設は動かないという見方もある一方、民主党新政権のもとではどちらが勝っても辺野古移設は困難との見方もある。このことは、普天間飛行場の移設問題が、諸事情の変化により常に大きく軌道修正する可能性を秘めていることを示している。佐藤優氏は新聞のコラムで首相は沖縄の民意を見極めようとしていると指摘している。鳩山首相は今回の市長選挙に沖縄の民意を見定めようとしているのである。
　普天間飛行場移設問題がここまで縺れている原因は、最初の市民投票に示された民意を無視した点にある。沖縄の基地問題が米国による土地収奪に始まっていることを理解しているならば、これ以上の基地負担を望まない沖縄の民意を無視した政策は許されないはずである。。
　今回の名護市長選挙が沖縄のことは沖縄が決める、その一歩になるように期待したい。
　

　政治資金規正法12条は、政治団体の会計責任者に対し、団体の収支状況報告書を都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣へ届け出るよう義務付けている。これに違反すると同法25条2項により5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることになる。
　5年以下の懲役の罪といえば、収賄や背任、横領等の罪がそれにあたり決して微罪ではない。
　小沢幹事長が釈明の中で、これまでは訂正や修正で済んでいたのに納得できないと述べているが、確かに単なる記載ミス、いわゆる過失であれば罪には問われないが、意図的に記載を漏らしたり、事実と異なる記載をした場合には政治資金規正法違反にあたり、単なる修正・訂正では済まされない。
　報道によれれば、逮捕された石川議員は故意に記載しなかった事実を認めているとされており、それが事実であれば微罪では済まない。
　更に、新聞報道によれば、小沢幹事長自身への任意聴取を検察が求めているという。政治資金規正法違反の罪は、政治団体の会計責任者に対する罪であり、政治家個人に対しては、上申書の提出等で処理することも可能であろうが、今回は執拗に任意聴取を求めている印象が強い。任意聴取により幕引きを図ろうとしているのか、検察の真意は定かではない。仮に、小沢氏自身が何らかの罪に問われる可能性があり、そのために任意聴取であれば、聴取に応じないときは、身柄の確保、つまり逮捕に踏み切ることも考えられる。いずれにしても、今後の推移に注目である。

 小沢民主党幹事長の元秘書の石川議員らが逮捕されたとのニュースの影で普天間飛行場移設に関する重要なニュースが報じられた。 　米政府高官が（日米）同盟は基地の場所などの問題よりもはるかに大きなものだと指摘し、日米同盟に危機は存在しない、と述べたというのである。もちろん、移設場所については現行の辺野古案が最善であると指摘することは忘れていないが。重要なのは、移設問題について議論することには米政府はやぶさかではないということを示したことである。これにより普天間飛行場移設問題は日米関係の危機という側面に囚われることなく議論をすすめるべきであることが明白になった。

　普天間飛行場移設問題は与党普天間検討委員会での議論を経て、5月までに結論を出すことになっている。その議論の際には、民主党の公約でもある沖縄の基地負担軽減を忘れることなく議論することが重要である。議論の行方に注目である。

 15日夜、小沢民主党幹事長の元秘書の石川衆院議員と池田秘書が東京地検に逮捕。容疑は政治資金規正法違反。このニュースは日本中を駆け巡り、衝撃を与えた。政治資金規正法違反という微罪での現職議員の逮捕には疑問を感じるとの論評もあるが、小沢幹事長及び石川議員が任意聴取に応じない状況の中での検察の決断であり、捜査のためにはやむを得なかった。しかも、翌週に国会が始まれば、会期中は国会議員は議院の許諾等がなければ逮捕できないことから、議会開催直前の逮捕となったのである。しかし、会期前に逮捕された議院はその所属議院の要求があれば会期中は釈放しなければならない。したがって、民主党が石川議員の釈放を求めて衆議院で可決すれば検察は釈放せざるを得ない。そこまでの議論がなされているのか否かは報道されていないが、憲法上の手続きによれば石川議員の釈放は可能である。検察との全面対決を示唆する小沢幹事長を中心とした民主党がどのような対応をするのか注目である。
　今回の逮捕劇が夏の参議院選挙に影響することは必至である。すくなくとも現時点ではマイナス要因にしかならない。たしかに、今回の逮捕については疑問視する論評があることは先にも書いたが、今回は様相が異なる。前回の政治資金規正法事件の際には、小沢幹事長の国策捜査との検察批判についてはそうかもしれないとの思いを抱かせたが、今回は違う。元秘書による告発があるからだ。雑誌、新聞等で知りうる範囲での判断ではあるが、その内容は、その現場にいたものでなければ知り得ないような内容が詳細に示されており、信憑性がある。
　前回違反事件の際には衆議院選挙への影響を考慮して民主党代表を辞した小沢氏であったが、今回は違う。幹事長を辞しただけでは参議院選挙への影響を回避できないのではないか。どのような対応を示すのか注目である。

　“小沢氏側に強制捜査”今日の新聞のトップである。昨年大久保秘書が逮捕され、その後の鳩山首相の贈与資金問題、そしてついに小沢氏に検察の手が届いたのである。これと軌を一つにするかのように、今回の政治資金規正法違反容疑がかけられている石川衆議院議員の元秘書が、大久保秘書が逮捕された当時の状況について克明に語る記事が文芸春秋2月号に掲載された。昨日その記事を読んだ私は、今回は小沢氏も逃げられないかな、と思ったのだが、その翌日に強制捜査のニュースが流れたのである。

　検察が鳩山首相の母親からの贈与資金について、あれほど執拗に捜査したのはこの問題があったからに違いない。月額1500万円もの資金提供。しかも、架空献金での事務処理。だれが考えても闇献金を隠すためだと考えるに違いない。ところが、ふたを開けてみると弟の邦夫氏にも同様の資金提供がなされており、母親からの巨額のこずかいの支給だったことが判明した。検察は肩すかしをくらったはずである。

　ところが今回は違う。石川衆議院議員の元秘書が前回の事件の際に段ボール箱の証拠を隠した事実を克明に告白しているのである。しかも実名で。元秘書の名前は金沢敬氏とされている。今朝の「朝ズバッ」でも実名入りの映像が流されたくらいだから、彼の語る内容の信憑性は高い。

　　今回の事件が政治資金規正法違反にとどまり、収賄等には結び付かないとの指摘もある。しかし問題は、これだけの資金が西松建設だけでなく、大手ゼネコンからも渡っていたことである。これが事実であれば、法に違反するようなことはしていないと豪語する小沢氏であるが、これまで金まみれの政治を見せつけられてきた国民とっては「おまえもか！」ということにしかならない。到底国民の理解は得られない。

　昨年から民主党への追い風が吹き続けてきた。若干の向かい風も吹いたがたいしたことはなかった。しかし、今回は違う。徐々に向かい風に変わりつつある。しかも、鳩山政権をも吹き飛ばしてしまう季節外れの台風にも変わる可能性をも秘めている。

 岡田外相とクリントン米国務長官との会談が13日未明に行われ、日米同盟の深化をはかるための政府間協議を開始することで合意したという。懸案の普天間飛行場移設問題については、クリントン長官は、これまでと同様現行案がベストだとの立場を強調したとされ、同時に、沖縄の基地負担軽減について協議することでも一致したという。
　日米同盟の基本は日米安保条約であり、その安保条約を支えているのが沖縄である。私の住む嘉手納町の東には「安保の見える丘」がある。誰が名付けたのかは定かではないがいつの間にかそう呼べれるようになった。安保の丘から眺める嘉手納飛行場の滑走路は遥かかなたにまでおよび果てが見えない。その向こうには海があるはずだが見えない。滑走路部分だけが地平線のように見える。
　嘉手納飛行場の面積は1,997ヘクタール、羽田空港の約2倍である。滑走路の長さは全長2,250m。極東最大の米空軍基地と言われるゆえんである。
　岡田・クリントン会談では沖縄の基地負担軽減策を協議することでも一致したという。当然である。嘉手納飛行場に代表される沖縄の基地負担の軽減なくしては今後の日米関係の深化は図れない。沖縄の基地負担の軽減を旗印にした民主党が政権交代を果たした現状がそれを物語っている。
　まずは手始めに普天間飛行場移設問題の解決である。日米両政府は、県外・国外移設を実現することが良好な日米関係の構築につながることに気づくべきであり、本当はそれに気づいているとすれば、それに向かって努力を続けることが求めれる。

　普天間飛行場移設に関して県内２紙はこの問題に関する県外有識者や著名人の意見を掲載している。その中でまず目につくのは普天間飛行場移設問題の解決が長引いている現状が日米関係の危機につながるとのマスコミ報道に対する批判だ。自民党から民主党への政権交代により既得権益を奪われたのは政治家や官僚だけではなくマスコミにもその勢力がおり、自民党時代への回帰を願っているのだと指摘するのは大谷昭宏氏であり、マスコミの政権交代もあるかもしれないが、まだ時間がかかると指摘するのは高野孟氏である。そして、県外有識者らが総じて指摘するのは、本土住民の沖縄の基地問題についての無関心であり、この問題の解決のためには、沖縄の意見をきちんと伝え続けるべきであるとの提言である。

　これらの指摘から見えてくるのは、沖縄人（ウチナーンチュ）が、マスコミ報道に踊らされて、自らの意見を封印しないことが重要だということである。これ以上の基地負担は認められないこと、戦前・戦後を通じて沖縄が負った犠牲をきちんと認識し、日本防衛のためにこれ以上沖縄が犠牲になることは認められないことを言い続けることが重要だということである。

　米国における初の黒人大統領誕生も、日本における戦後60年を経て初めての政権交代も、民意が国政を決定づけることを示した。目の前の利益誘導にも、マスコミ報道にも踊らされることなく、沖縄の意見を言い続けること、そして、その努力を怠らないことが重要である。

　今日1月9日に、平野官房長官が普天間飛行場等の在沖米軍基地及び移設候補地として取りざたされている伊江島、宮古の下地島を視察のため来沖した。県庁を訪れた平野官房長官に対し、仲井真知事は「県外移設が県民の意思であり、これをぜひ実現して欲しい」と述べ、同長官の県内移設も含めて零ベースからの議論をするための視察であるとの姿勢に釘をさした形となった。

　仲井真知事がはっきりと県外移設を要請したのは、私の知る限り今回が初めてである。これまでは、県外移設がベストであるとしながらも、鳩山政権の姿勢がはっきりしない点を問題視し、10年に以上かけて決定した辺野古移設案にこだわる姿勢を示していた。それが、平野官房長官の県内移設をも視野に入れた伊江島や宮古の下地島視察に懸念を示し、県外移設を要請したのである。

　これで県内政治勢力のすべてが普天間飛行場の県外移設を求める素地が整った。

　後は移設先を決めるだけである。

　そのためには、沖縄の基地問題解決の機運を高めていく必要がある。そのためには、沖縄から基地の現状について発信しつづけなければならない。何らかの利権絡みの関係の中で手をこまねいたり、消極的な態度を見せれば、高まりつつある機運にブレーキをかけることになる。そして、この状況を更に広めていくためには沖縄の政治家の発言が必要不可欠である。保革を越えた沖縄の声を発信しつづける努力と勇気が求められる。

　年頭に際し、閣僚の国政に対する記者会見が行われている。普天間飛行場移設先についての与党3党の協議がもうじき再開され、具体的な移設場所が提示される。したがって、この問題に関する閣僚の発言には神経を尖らせ、決して、沖縄を無視した議論にならないようにしなければならない。

　鳩山首相は「時間を浪費するつもりはない。期限を切って、沖縄県民、米国に理解を得る」と述べ、北沢防衛相は「米国や沖縄県民の理解を得られるように適切な移転先を決定する」と述べたと報道されている。上げ足を取る気はないのだが、普天間飛行場移設問題を議論する時に何を最優先に考慮するのかという基本的姿勢について考えるとき、何気ない表現なのかもしれないが、沖縄県民が先か、米国が先か、受ける側としてはかなり気になる。太文字で表記したが、鳩山首相は基本的スタンスに沖縄の負担軽減が第一というニュアンスが伝わるが、北沢防衛相については日米関係が先に来るスタンスのように読める。

　考えすぎじゃないの！という声も聞こえてきそうだが、普天間の問題については、沖縄の負担軽減を優先しなければ何も変わらない。更に言えば、沖縄全体の不要な基地の返還が実現されなければならない状況にある。普天間飛行場移設問題の解決は沖縄の基地負担軽減の始まりにすぎないのである。

　基地問題の解決にあたっては、日本政府や閣僚が沖縄の基地負担軽減をなによりも優先する姿勢を保ち続けなければ解決にはつながらない。

　年始回りの最中には多くの子供たちに出会う。お正月は子供たちにとってはお年玉をもらうのがなによりの楽しみだ。初めて会う大人やお正月くらいにしか合わない大人たちにきちんとあいさつをしてお年玉をもらう。知らない人にきちんとあいさつをするというのは子供たちにとっては結構緊張する場面であり、いわばこれが子供たちの社交デビューである。

　きちんとあいさつができてもできなくても、大人たちは分け隔てなくお年玉をくれる。子供たちの頭をなでながら大きくなったねと褒めてくれる。お年玉の風習を使って、子供たちの社交デビューの機会を作ってきた社会の知恵に感心する。だから、地域の年始回りには子供たちを同伴することをお勧めしたい。同時に子供たちは親の姿をじっと見つめている。お酒に酔って醜態をさらすことは決してないように、くれぐれもご注意を！

　大晦日の吉田対石井の戦いは期待はずれだった。序盤に吉田のパンチを食らった石井は最後まで手数がでなかった。２ラウンド以降。スタミナ切れの吉田に対し、付け入るチャンスがあったものの最後まで石井は攻めきれなかった。最終ラウンド終盤、吉田が石井の下半身にタックル。石井の下半身にしがみついたままの状態。攻めにいったというよりも、立っていられずに最後に渾身の力をこめての戦いだった。４０歳の年齢での戦いには過酷だったにちがいない。

　かたや石井は序盤のパンチに機先を制され前に出ることができなかった。自信満々に見えただけに、期待外れだった。

　吉田の姿にはかつてのプロボクシングヘビー級チャンピオンジョージ・フォアマンの姿が重なった。引退後キリスト教の教会を設立した彼は、青少年の更生施設建設費用をねん出するために４５歳で現役復帰を果たしたのである。吉田も自ら経営する柔道場の運営費を捻出するために総合格闘技に出場しているという。試合前のインタビューで石井に対するコメントとして、今後は柔道への恩返しを考えるべきだとの趣旨の発言をしていた。自分を育ててくれた柔道を通しての社会貢献である。吉田が自らの道場で子供たちへ柔道を教えるまなざしが、彼の言葉の真意を物語っている。４０歳になって、石井の対戦相手を引き受けた彼の姿に感動を覚えたのは私だけではないだろう。

　金メダルは通過点にすぎない。金メダルにぶら下がった人生を送りたくない。と云い放って総合格闘技へ転身をはかった石井。今回の敗戦は彼の人生設計において番狂わせに違いない。石井に問えば想定内ですと答えるにだろうが、一番不甲斐なさを感じているのも彼自身ではないだろうか。努力の天才が今回の危機をどのように乗り越えていくのか期待したい。

　12月27，28両日に行われた第13回沖縄県中学校新人軟式野球選手権大会において、浦添、石垣、嘉手納、安岡の各中学校が準決勝に残った。ちなみに、嘉手納中学校は私の地元で、私の息子も1年生が野球部に所属している。

　その決勝戦は石垣中と安岡中、結果は、最終回7回裏（中学校は7回戦である）に1点差をひっくり返した安岡中が3対2で優勝した。最終回に2本のヒットで逆転した安岡中の粘りと集中力は見事である。

　ただ、今回私が注目したいのは、勝った安岡中ではなっく、敗れた石垣中の小林主将の試合後のコメントである。敗因について、「1本が出なかったのも、たび重なった失策（エラー）もすべては生活態度がよくなかったから」と語ったという。その意味するところは何か。

　こんな話がある。野球でのカバーリング、例えば、内野ゴロで1塁に送球されるときキャッチャーは1塁手の後方にカバーに入る、もしものときのことを考えての連携プレーであるが、これについて、カバーリングは気配りができなければ、なかなか身に付かないというのである。試合中の状況を瞬時に判断し、自分がどう対応すればいいのかを考える能力は気配りができるか否かにかかっているというのである。

　日常での気配り。家族で食事の準備をするときに、自分は何をするべきか。テーブルを拭くのか、お箸を準備するのか、料理を運ぶのか。自分のすべきことは何かを判断して、実行することができるかである。

　こんなことがどうして野球につながるのか。試合中の状況判断は瞬時にしなければならない。一つのミスが試合の流れを決定づけることがある。気配りのできる選手が多ければ多いほどミスは減るだろう。また、野球にエラーはつきもの、という言葉があるように、仮にエラー、ミスをしても、周りの気配りがそれを補ってくれる。野球はチームプレーといわれるゆえんである。

　気配りという小さな積み重ねではあるが、それがやがてプレーにつながってくるのである。

　気配りという生活の中での営み、そして、それに付随する生活全般を指して、小林主将のいう生活態度につながってくるのだと思う。負けた悔しさをかみしめながら、敗因を生活態度の悪さだと分析してみせて彼の冷静さには脱帽だ。

　朝のあいさつから始まる生活の中の営みをきちんとこなしていく中に野球があるのだ。今回の悔しさをばねにして、どんなチームに仕上がっていくのか、地元の嘉手納中はもちろん気になるところだが、石垣中の活躍にも注目したい。

　普天間飛行場の移設先について、遂に辺野古以外の移設先の検討が公式に始まった。これまでは脅迫まがいの米国の態度に委縮した日本政府が右往左往しているような雰囲気であったし、マスコミも日米関係の行く末を案じ、危機感を煽る論調がほとんどであった。にもかかわらず、鳩山政権は各閣僚が自らの役割を演じつづけ、やっと、ここまで来たのである。

　来年1月中に与党3党が現行案以外の移設先について代案を提示し、検討することになった。与党普天間検討委員会での検討作業である。単に検討作業だけでなく代替案の提示を義務付けられた社民党、日本新党は大変である。正月休み返上で議論しなければ1月中の代替案提示は困難である。平野官房長官は代替案は「現実的」であるように求め、社民党の主張する硫黄島案は排除されたが、グアム案は維持されたという。社民、日本両党とも与党の一員としての役割を果たすように求められた格好であり、困難を伴う半面、与党内での存在意義を発揮する機会ともなる。

　代替案の検討に際しては、民主党の公約である沖縄の基地負担の軽減を基本とする必要がある。新たな負担を伴う案は排除されなければならない。総選挙から4カ月を経過してのあらたな動きである。

　来年は正月早々、普天間基地移設先についての検討が始まる。来年を、沖縄の基地問題解決元年にしたいものである。

  昨日の琉球新報のコラム「未来へ いっぽ にほ“気になる五百円玉”」を読んだ。大学を卒業し沖縄に帰ることになった大学生が、不要になった冷蔵庫・洗濯機等を処分しようしたが、古すぎてリサイクルショップも相手にしない。そこでホームレスのおじさんに声をかけたら、ちょうど自立支援施設への入居が決まったところだったのでぜひいただいきたいとの返事。ただ、運搬手段がないという。大学生は友人と二人でおじさんのアパートまで運んだ。運び終えた二人に缶コーヒーを手渡したおじさんは、少ないけどと言って500円玉1個をお礼に差し出したという。この500円玉がアルミ缶500個を集めて稼いだことを知っている2人は受け取らなかったが、おじさんがどうしても受け取って欲しいと言うので、2人はお礼を言って受け取った。「さすがにこの5百円玉は使えないよな」帰りに河川敷を歩きながらどちらともなくと言ったという。
　500円玉1個に込められた思い。500円玉1個を得るためにどれだけの労力が費やされたか知っていたから、大学生と友人には、たった1個の500円玉が輝いて見えたに違いない。
　ところ変わって息子の話。
　テストの点数が上がった息子が、返してもらったテストを私に差し出した。
　　すごい、やればできるじゃない、と私が最大級の賛辞を送る。
　　そうだろ、ま、がんばればこんなもん・・息子も鼻高々である。
　はい、私がテストを返す。
　　え、これだけ、と息子。
　　え、なにが？と私。
　　ご褒美とかないの、と息子。
　　どんな褒美？　私はあくまでもトボケタまま。
　　こんなのさ〜。と指で〇を作る。
　　いくら欲しいの？、と私。
　　え、と戸惑いながらも。千円、と息子。
　　千円でいいの？、と私。
　色めきだつ息子。
　　じゃぁ、二千円、と息子。
　　二千円でいいの？、と私。
　けちの私がこれ以上出すはずはないと、疑いを持ちながらも
　　五千円、と息子。
　　五千円でいいの、と私。
　　じゃぁ、一万円、と息子。
　　一万円でいいの、と私。
　戸惑いながらも、もしかしたらと期待を込めたまなざしを向ける息子に、さらに続ける。
　テストの成績が上がったのは、がんばった結果。でも、その頑張った結果をたった一万円って評価するの？一所懸命がんばった結果は自分自身の大切な財産にしないと。そんな、頑張った結果をただの金銭で価値をきめちゃいけない。お父さんはそう思う。でも、誰かが本当に頑張ったねって言って、おこずかいをくれるんだったら貰っていいと思うけど、自分はおこずかいを貰うためにやっているんじゃないと言えるくらいになって欲しい。かけがえのない自分自身の努力に自分から値段をつけることはやめなさい。
　　あぁ〜。期待がはずれた息子はわかったような、わからないような返事。
　息子に言ったことは、こずかいをやらないための詭弁ではない。私は本気である。経営者と従業員との関係であれば、営業成績をあげるための方策として報奨制度を設けることは理解できるし、当然であろう。しかし、子供たちの努力や成果に安易に値段をつけることには疑問を持つ。現金だけでなく物で評価すること同じだ。先に引用したホームレスのおじさんの話のように、お金には代えられない価値があることを知ることは大切だし、さらに言えば、大人たちの務めは、子供たちをお金には代えられない価値に触れさせることだと思う。そのためには大人たちがお金には代えられない価値を知らなければならない。

　私たちの身の回りにはお金には変えられない価値のあるもの、本当に大切なものがいくらでもあることに気づけば、大半の争いごとも解決するのではないかと楽観的な気持ちにもなるのだが。楽観的過ぎるだろうか。

　鳩山首相は、昨日の定例記者会見で、普天間飛行場移設について「来年5月までに新しい移設先を含めて決定したい。そのための最大限の努力をする。」と明言した。後6カ月弱。鳩山首相はどんな思惑があって、結論を示す期限を明示したのだろうか。マスコミ報道では馬上島、硫黄島などの国内、そして、グアムも候補地に挙がっているというが。

　移設先決定については、米国が辺野古現行案にこだわっていることや移設先選定作業においても辺野古案を断念したわけでないとされている状況からすれば、現行案に逆戻りする可能性はあるとみるのが普通であろう。しかし、総選挙以降のこの問題に関する状況からすれば、現行案に後戻りするのは鳩山政権の存続をも脅かすものともなるのは明白である。

　つい先日先送りしたばかりの移設先決定時期を、年末のこの時期に明言して期限を定めたことには、何か秘策があるのかと期待したいところである。しかし、沖縄地方２紙の47都道府県知事へのアンケート調査結果をみると、沖縄への関心は薄く、沖縄の基地負担の軽減の必要性を認めている知事は極少数である現実からすると、国内移設の可能性は極めて低いように思う。ならばグアムか。マスコミ報道ではその可能性もないとしか思われないのだが。

　勝手な推測であるが、現行案でない辺野古案が考えられる。ヘリパットのみを辺野古基地内に建設し普天間の海兵隊を移駐させるというもの。ヘリ墜落事故発生直後に米国が求めたとされる基地移設計画である。この辺への終息を狙っているのではないか。しかし、この方法についてもあらたな自然破壊、環境破壊をもたらすことに変わりはない。危惧するところである。

　どのような秘策を秘めているのか、あるいはいないのか。知る由もないところであるが、いずれにしても、民主党の公約である沖縄の基地負担軽減への沖縄の期待を裏切ることがないよう、期待している。

　今年8月の総選挙により、沖縄の基地をめぐる状況は大きく変わった。正確に言えば、公示から選挙までの30日間で変わったと言える。
　当時の鳩山民主党代表の発言に県民は勇気づけられたと言っても過言ではない。普天間飛行場の名護市辺野古への移転計画に待ったをかけた発言、それに続く民主党候補による辺野古移設見直し発言の数々に、政権が変われば沖縄の基地問題は大きく動くと誰もが確信した。
　自民党政権下での基地政策については、当時の幹部の発言を聞けば沖縄への思い入れの深い面々がいたことは確かである。去る大戦で本土防衛のために防衛線として唯一の地上戦が展開され、その後は米国の占領下におかれ、1972年に本土復帰されるまで米国の施政権下におかれた。日本であって日本でない期間が27年間も続いた。ところが、本土復帰を果たしたものの依然として米軍基地は存在し続けている。このような沖縄の現状について、自民党幹部からは、これまでの沖縄の苦悩に配慮し、基地負担を軽減しなければならないとの発言は相次ぐものの、現実は何も変わらない。そこには、日米安保条約に基づく日米関係の安定が最重要課題となっており、金で解決できるものは金でとの思想があった。湯水のように注がれる基地関連予算？それでも沖縄の低所得状況は変わらない。失業率も全国平均の2倍近い数字である。沖縄の努力が足りないと指摘する意見もあるが、本島の中央部の利用価値の高い土地は基地となり、その割合も２割近くにのぼる。自由な土地利用ができない状況の中で、その指摘が正しいのか疑問である。
　基地被害にあえぐ沖縄の声は、夜間飛行の制限というわずかな希望でさえ、裁判所には届かない。裁判所の判断は、基地利用の制限は高度な政治判断であり、問題の解決は政治に責任があると指摘している。
　このような状況での政権交代である。民主党政権に期待する声が高まるのは当然である。
　そんな中、鳩山首相は辺野古に変わる新たな場所を模索すると宣言し、その意向はクリントン米国務長官に伝えられ、理解を得たという。後に、理解したとは言ってない、辺野古が最適であることに変わりはないとの米国報道官による会見はあったが。
　以上の状況の中で、これから、沖縄は何をすべきか。
　12月上旬に沖縄タイムスが47都道府県知事に行ったアンケートでは沖縄の米軍基地負担が過剰であるとの認識を示した知事が3割であった。その後、12月下旬に琉球新報が実施したアンケートでも、橋下大阪府知事の「沖縄の負担を全国で分担すべきだ」とした発言に対する賛否を問うたところ、賛成４知事、反対２知事、他は回答を控えたとのこと。アンケートは各都道府県知事に対してなされたものであるが、これが日本全体の沖縄に対する見方、認識であろうことは推認できる。経営コンサルタントの小宮一慶氏が新聞のコラムの中で、観光で沖縄を訪れる自分にとっても基地問題は切実ではない、ましてや本土に住む人にとっては関心は薄いと指摘し、もっと関心を持つべきであると問題提起をしている。これが現実である。　
　そこで沖縄は何をなすべきか。
　沖縄から声を発することである。基地のありのままを伝えること。日本全体の防衛問題が沖縄に凝縮されていることを発信することであり、発信し続けることが必要である。
　何を、どうすべきか。問題意識を持つ県民自身が自分自身でできることから始めることが大事だ。鳩山総理に手紙を書くも良し、オバマ大統領に手紙を書くのも良い。今は、メールが便利だ。総理官邸やホワイトハウスのホームページを開けばいくらでもメールを送ることができる。

　県は県なりに、議会は議会なりに、経済界は経済界なりに、今できることから始めることである。 　　

　そうしなければ基地問題解決の千載一遇の機会を逸することになる。

　亀井大臣の沖縄カジノ構想について、要望があれば検討したいと述べた前原大臣。浮き沈みを繰り返してきた沖縄カジノ構想。カジノを起爆剤として伸び悩む沖縄観光をさらに発展させたいというのが目論見である。その目論見通りに発展を遂げ、さらに成長を続けているマカオについて、興味深い新聞記事を見つけた。

　カジノが社会問題化しているというのである。記事によれば中心となる問題は二つ。一つは学業を途中で放棄しカジノに高給を求める若者が増加していること。もう一つはカジノ以外の新産業育成が手付かず状態にあること。

　前者の状況から察するに、マカオでは就職難ということはないようだ。手っとり早く大金を得たいがために学校をやめてカジノ産業に職を求める若者が増加しているという。政府は、就業年齢18歳以上としているのを、21歳以上に引き上げる方針を示しているというくらいだから状況は深刻だ。18歳といえば日本では高校卒業年齢。若者の多くが学校を離れ、カジノ産業への就職を求めているという状況を憂えるのは理解できる。国の将来を支えるべき若者の、安易に金もうけに走る姿に不安を感じるのだろう。

　沖縄カジノ構想もそうであるが、カジノ導入の目的は観光産業の発展である。カジノは客を呼び込むための方策であり、これにより観光客数を増やすのが目的であった、はずである。ところが、マカオにおいては、カジノ産業の急成長により、もう一つの問題でもあるカジノ以外の新産業育成も手付かずの状態になった。世界不況のさなか、危険を冒してまで新産業育成に手をつける必要性を感じないのかもしれない。

　しかし、とにかくカジノ産業は儲かるらしい。ちなみにマカオの賭博税収入は2008年は2000年の7倍を超えているというから、世界不況どこ吹く風という感じだ。

　若者は、社会状況をいち早く把握し、現在の自分がどうあるべきかを踏まえて行動する。若者の行動は社会情勢を反映したものだ。マカオの若者たちの行動もまさに社会情勢を反映したものであり、その社会を作ったのは大人たち。自分で作ったカジノ産業という繁栄の船に若者たちが乗り込もうとするの認めないというのは許されるのか。

　私にもよくわからないが、確実なのはカジノ産業の反映の先にも問題はあるらしいということ。犯罪の多発やギャンブル依存による人心の乱れだけでなく、将来にわたる地域・社会の在り方についても議論・検討すべき必要がある。

　そんなに議論ばかりしているといつまでもカジノ導入できないとの批判がある。

　私自信の結論としては、カジノ導入は、あくまでも、沖縄観光の観光客誘致の一方策にすぎないという一点を確認すべきだと考えている。議論の中で方向性を見失いそうになったら、立ち戻る原点を確認しておくこと。先の結論がそれにあたるのではないかと考えている。