普天間飛行場の移設先について、遂に辺野古以外の移設先の検討が公式に始まった。これまでは脅迫まがいの米国の態度に委縮した日本政府が右往左往しているような雰囲気であったし、マスコミも日米関係の行く末を案じ、危機感を煽る論調がほとんどであった。にもかかわらず、鳩山政権は各閣僚が自らの役割を演じつづけ、やっと、ここまで来たのである。

　来年1月中に与党3党が現行案以外の移設先について代案を提示し、検討することになった。与党普天間検討委員会での検討作業である。単に検討作業だけでなく代替案の提示を義務付けられた社民党、日本新党は大変である。正月休み返上で議論しなければ1月中の代替案提示は困難である。平野官房長官は代替案は「現実的」であるように求め、社民党の主張する硫黄島案は排除されたが、グアム案は維持されたという。社民、日本両党とも与党の一員としての役割を果たすように求められた格好であり、困難を伴う半面、与党内での存在意義を発揮する機会ともなる。

　代替案の検討に際しては、民主党の公約である沖縄の基地負担の軽減を基本とする必要がある。新たな負担を伴う案は排除されなければならない。総選挙から4カ月を経過してのあらたな動きである。

　来年は正月早々、普天間基地移設先についての検討が始まる。来年を、沖縄の基地問題解決元年にしたいものである。