小沢民主党幹事長の元秘書の石川議員らが逮捕されたとのニュースの影で普天間飛行場移設に関する重要なニュースが報じられた。 米政府高官が(日米)同盟は基地の場所などの問題よりもはるかに大きなものだと指摘し、日米同盟に危機は存在しない、と述べたというのである。もちろん、移設場所については現行の辺野古案が最善であると指摘することは忘れていないが。重要なのは、移設問題について議論することには米政府はやぶさかではないということを示したことである。これにより普天間飛行場移設問題は日米関係の危機という側面に囚われることなく議論をすすめるべきであることが明白になった。
普天間飛行場移設問題は与党普天間検討委員会での議論を経て、5月までに結論を出すことになっている。その議論の際には、民主党の公約でもある沖縄の基地負担軽減を忘れることなく議論することが重要である。議論の行方に注目である。