鳩山首相は、昨日の定例記者会見で、普天間飛行場移設について「来年5月までに新しい移設先を含めて決定したい。そのための最大限の努力をする。」と明言した。後6カ月弱。鳩山首相はどんな思惑があって、結論を示す期限を明示したのだろうか。マスコミ報道では馬上島、硫黄島などの国内、そして、グアムも候補地に挙がっているというが。
移設先決定については、米国が辺野古現行案にこだわっていることや移設先選定作業においても辺野古案を断念したわけでないとされている状況からすれば、現行案に逆戻りする可能性はあるとみるのが普通であろう。しかし、総選挙以降のこの問題に関する状況からすれば、現行案に後戻りするのは鳩山政権の存続をも脅かすものともなるのは明白である。
つい先日先送りしたばかりの移設先決定時期を、年末のこの時期に明言して期限を定めたことには、何か秘策があるのかと期待したいところである。しかし、沖縄地方2紙の47都道府県知事へのアンケート調査結果をみると、沖縄への関心は薄く、沖縄の基地負担の軽減の必要性を認めている知事は極少数である現実からすると、国内移設の可能性は極めて低いように思う。ならばグアムか。マスコミ報道ではその可能性もないとしか思われないのだが。
勝手な推測であるが、現行案でない辺野古案が考えられる。ヘリパットのみを辺野古基地内に建設し普天間の海兵隊を移駐させるというもの。ヘリ墜落事故発生直後に米国が求めたとされる基地移設計画である。この辺への終息を狙っているのではないか。しかし、この方法についてもあらたな自然破壊、環境破壊をもたらすことに変わりはない。危惧するところである。
どのような秘策を秘めているのか、あるいはいないのか。知る由もないところであるが、いずれにしても、民主党の公約である沖縄の基地負担軽減への沖縄の期待を裏切ることがないよう、期待している。