年頭に際し、閣僚の国政に対する記者会見が行われている。普天間飛行場移設先についての与党3党の協議がもうじき再開され、具体的な移設場所が提示される。したがって、この問題に関する閣僚の発言には神経を尖らせ、決して、沖縄を無視した議論にならないようにしなければならない。
鳩山首相は「時間を浪費するつもりはない。期限を切って、沖縄県民、米国に理解を得る」と述べ、北沢防衛相は「米国や沖縄県民の理解を得られるように適切な移転先を決定する」と述べたと報道されている。上げ足を取る気はないのだが、普天間飛行場移設問題を議論する時に何を最優先に考慮するのかという基本的姿勢について考えるとき、何気ない表現なのかもしれないが、沖縄県民が先か、米国が先か、受ける側としてはかなり気になる。太文字で表記したが、鳩山首相は基本的スタンスに沖縄の負担軽減が第一というニュアンスが伝わるが、北沢防衛相については日米関係が先に来るスタンスのように読める。
考えすぎじゃないの!という声も聞こえてきそうだが、普天間の問題については、沖縄の負担軽減を優先しなければ何も変わらない。更に言えば、沖縄全体の不要な基地の返還が実現されなければならない状況にある。普天間飛行場移設問題の解決は沖縄の基地負担軽減の始まりにすぎないのである。
基地問題の解決にあたっては、日本政府や閣僚が沖縄の基地負担軽減をなによりも優先する姿勢を保ち続けなければ解決にはつながらない。