大阪の橋下知事は、全国知事会の戦略会議において、沖縄の基地負担の軽減を知事会で協議するよう問題提起し、民主党が法制化を検討している「国と地方の協議の場」で取り上げるテーマにこの問題を盛り込む必要性を示した。この提案については賛否両論あり、継続審議になったとのこと。

　普天間移設問題の解決に向けて、沖縄の望む基地負担軽減の方向へ舵を切った鳩山首相。内閣マルメガで「針の穴にロープを通すくらい難しいが、私はあきらめない。」と胸中を明かしたと報道されている。ならば、ロープが通るくらいの針をつくるか。しかし、針が大きすぎて使い勝手が悪すぎる。針の穴に通せるロープを作るか。しかし、これも技術開発に時間がかかりそう。

　「国と地方の対等を言うならば、国が困っていることも受けとめる場を作る必要がある。」と発言したのも橋下知事。私も同感である。沖縄の基地問題は解決するためには国だけでは無理。日本全体ベースで考えなければ解決にはつながらない。

　困っているときはお互い様。国も困っている現状を開示して、全国の知事に相談すればいい。一人で抱え込むからいけない。そうすれば、橋下知事のように理解を示す知事が出てこないとも限らない。知事会からの提案がないのなら、 「国と地方の協議の場」に国から問題提起をする方法だってある。

　そしてその前に必要なのは沖縄の現状についての共通理解である。温暖で、人情に厚く、観光の島、退職後の移住地としての顔ともう一つの現実があることを理解すること。そこから出発しなければ議論には入れない。全国の知事のみなさんを仲井真知事が招待して、懇親一切なしの、ガチンコ沖縄基地ツアーでも開催してはどうだろうか。

　先月7日に沖縄県読谷村で発生した米兵によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村総決起大会が12月13日に開催され、約1500人が集まった。集会では容疑者の身柄引き渡しや日米地位協定の見直しを求める抗議文が決議された。決議された抗議文は、大会後に集会参加者がトリイ通信基地までデモ行進し、基地のゲートで読谷村長から同基地法務部長へ手交された。

　見直しを求められている日米地位協定とはなにか。　

　これは、日米安保条約（正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条により日本への駐留が認められた米国軍隊の地位を定めた協定である。日米安保条約第6条には次のように規定されている。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。・・・・」。つまり、日米地位協定の問題は基地が存在する日本全体の問題であって、沖縄だけの問題ではないのである。それでは、なぜ沖縄だけがこの問題について声をあげているのか。それは、米軍基地が沖縄に集中している結果、その被害も沖縄に集中しているからである。

　日米地位協定改定の問題を沖縄固有の問題だと捉えている向きがあるとすれば、それは間違っている。読谷村で発生した米兵によるひき逃げ死亡事件などは基地の存在する日本全国で発生する可能性がある。にもかかわらず、このような状況なのか。そこには、基地負担の問題と同様、問題への無関心がその根底に存在するといえる。

　この無関心な態度が改善されないかぎり、沖縄の基地問題の解決は望めないのではないかと思う。

　沖縄タイムスが47党道府県知事へ普天間基地移設問題を含む沖縄の基地負担についてアンケートを実施した。結果は以下のとおり。詳細は同紙HMへ（こちらをクリック）

　沖縄の基地負担について　過剰に背負っている14県(30％)　　その他(6％)　回答なし(57％)

　政府からの基地受入れの打診があった場合の対応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　応じられない5県(11％)　その他(30％)　回答なし(59％)

　基地を受け入れる　　　　　　回答　0

　沖縄の米軍基地負担が過剰であるとの認識を示した知事が3割にとどまるというのは驚きである。連日のマスコミ報道にもかかわらず、この結果というのは、沖縄の基地問題に関する沖縄と本土との温度差を示すもの。国政の最前線にいる知事のみなさんがこの結果では、一般市民の認識は更に低いのではないかと思われる。

　沖縄の中部で中学生が同級生らに暴行を受け死亡するという事件が発生した。事件の原因、今後の防止策等について様々な取り組みが行われているが、その中でも特に重視されているのが、地域の取り組みである。地域で子どもたちを育てようという意識を高めようという取り組みである。事件の予兆を知らせる行動があったのに、地域がそれに無関心であったことが指摘されている。子どもたちの問題行動について、学校、行政、警察への連絡があれば何らかの歯止めがかけられたのではないか。後悔先に立たずではあるが、二度と同じ事件を起こさない取り組みが求められている。地域が地域の問題について無関心すぎるのではないか。子どもが卒業すると親は学校とのかかわりを終える。しかし、地域の関わりに終わりはない、という意識が大切であり、これを根付かせるための取り組みがなされつつある。

　さて、沖縄の米軍基地負担の問題である。

　沖縄にもしものことがあってから、後悔するつもりですか、と問いたい。日本の平和の問題についてこれほど無関心であっていいのですかと、問いたい。

　米兵によるひき逃げ事件があった読谷村では、今日12月13日午後から「米軍人によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村民総決起大会」が開催される。

　沖縄の米軍基地負担は負わせるべきではない、その議論がなされるよう期待したいが、その前に沖縄の米軍基地負担がどれほどか、少なくとも関心を持って欲しいものだ。

　北沢防衛相が、普天間基地移設に関し辺野古沿岸部埋立て案に難色を示したと報じられた。政府内ではキャンプシュワーブ内にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を建設して、普天間基地を移設する案が検討されているという。これで、普天間基地移設問題は振り出しに戻ることになる。

　普天間基地移設については、米国の当初の要求はヘリパッドを建設しての移設だったと言われている。ところが、キャンプシュワーブ沿岸部を埋め立てて飛行場を建設し、普天間基地を移設するが、基地の使用期限を15年にすることによって、基地の早期返還を図り、基地が返還されれば、埋立地も含めて土地を活用すれば名護市を中心とした北部振興につながるとした将来への明るい展望から現行の計画が策定された。しかも、建設工事の発注による県全体が潤うことになる。

　ならばどこでボタンを掛け違えたのか。

　名護市民投票で基地受入れが否決されたのにもかかわらず、当時の比嘉名護市長が受入れを決めたからである、と私は思う。その直後に、比嘉市長は辞職し、市長選において2回目の市民投票がなされたのである。結果は基地受入の故岸本市長が誕生した。

　その当時の吉元副知事が、政策の決定は民意を尊重すべきであると語っていたのを記憶している。地域住民の意思は最も尊重されるべきであり、そこを見誤ることなく政策を進めていくことが必要である。

　今後の問題は、辺野古の海に基地は作らせないこと、と、陸上にヘリパッドを作ることが違うのか、同じなのか。辺野古の海に基地は作らせないが、陸上にヘリパッドを作ることは認められるのか。普天間の海兵隊が移駐してくることは認められるのか。という具体的な問題に変わってくることになる。

　県外、国外の民意はすでに示されている。更なる沖縄からの声をあげていく必要がある。 

　新聞報道によれば、これまで普天間飛行場移設問題について言及してこなかった民主党の小沢幹事長が発言したと報じられた。与党三党の幹事長会談での発言であるが、社民党の主張する県外・国外移転を党として鳩山首相に伝えるというものである。鳩山政権は民主党政権であり、政策決定にあたって民主党の方針を無視することはできない。党務を預かる幹事長の発言であり重みがある。

　鳩山首相は関係閣僚会議において、この問題の方向性について近日中にも結論を出すとされている。そのさなかの小沢幹事長の発言である。社民党の主張は閣内での福島党首の発言のみならず、幹事長会談を受けての民主党から鳩山政権への提言ともなった。

　具体的な解決策はまだ見えてこないが、辺野古移設断念とはいかないまでも、辺野古以外への移設を公に議論する素地が整いつつあるように思えるのだが。

　そうなった場合、大阪の橋下知事のように手を挙げる自治体が結構あるのではないかと思う。基地関連交付金等の財政収入は現行の経済状況下における地方自治体の財政状況においてはかなりの魅力がある。（県内における基地関連交付金等の状況はこちらをクリック）

　12月5日、岡田外相が来沖し、普天間移設に関して地域住民等の意見を聴取した。マスコミ報道によれば、4日のWGでの会合を受けて、現行の辺野古移設案の履行に理解を求めたという。WG協議での米国の強硬な姿勢に屈した形での来沖に、沖縄の理解が得られるはずもないことは明白であり、火に油を注ぐ結果になることは理解できたはずである。しかし、あえて、岡田外相は来沖した。結果、意見交換の場は怒号にみまわれ、司会の玉城衆議院議員が場をとりなす場面もあったという。正に、火に油を注ぐ結果となった。

　今回の岡田外相の来沖は米国に恫喝された子供の使いそのものだ、との批判は当然だ。

　しかし、少し角度を変えて考えてみたい。岡田外相はあえて火に油を注ぎにきた。つまり、米国の主張は沖縄には絶対に受け入れられないという現実を演出したとすれば。地域住民の反対を押し切ってまで現行案を実現することが、果たして日米の利益にかなうのか。今回の来沖がなんらかの政治的思惑を持ったものではなかったのか。そうであれば、今後の問題解決の方向性には期待がもてる。そして、そのためには、沖縄が現行案に受け入れには反対していることを主張しつづけることがなによりも重要である。

師走を迎えて普天間基地移設問題の解決に向けて、いくつかの大きな動きがみられる。

　１　岡田外相が主張していた嘉手納統合案を断念したこと
　　　　もともと実現可能性が薄いとみられていた案である。新聞報道によれば、断念するため

     の検証だったとの指摘もあり、最も実現可能性のない案が消えたことになる。ただ、この

     案について、岡田外相が常に述べていたことは沖縄の負担軽減を前提として、ということ

    である。負担軽減はこの問題を解決するうえでの新政権における大前提であり、議論する

    にあたっては常にこの点に立ち返る必要がある。

　２　普天間基地移設問題に関する与党３党による作業チームの設置が決まったこと
　　　　この合意にあたって、平野官房長官は「３党をとび越えて結論を決めることは絶対にな

     い」とも述べている。県外・国外移設を主張している社民党が協議に加わることになった

     ことは解決の方向性に大きな影響を与えることになる。

　３　仲井真知事が鳩山首相に対して､政権発足後は県外移設を求める声が高まっていると伝

   えたこと 　　　　これまで仲井真知事は、県内移設容認に至ったこれまでの経緯にこだわり、ベターな選

     択としての県内移設容認の姿勢を崩さなかった。それが、県民の声が高まっているという

     表現で、県外・国外移設の姿勢を示したのである。

　４　自民党県連が県外移設要求に転じたこと
　　　　自民党県連は、年内に政府方針が示されない場合は県内移設を容認してきた立場を

     転換し、県外移設要求に踏み込む方針を決めた。これにより、県内保守勢力も県内移

     設反対の基本姿勢を示したことになる。これは大きな転換点である。

　以上の現状の中で、鳩山首相は、仲井真知事との会談の中で、普天間移設問題の解決

にあたっては「県外（移設）や負担軽減を望む県民の強い気持ちをどこまで受け止められる

かが勝負だ」と述べたと報道されている。それが真実なら、沖縄の民意がこれだけ明らかに

なり、しかも、普天間基地移設問題解決の基本が沖縄の負担軽減にあるとすれば、解決の

道はただ一つ県外・国外移設以外にはないのではないかと思うのだが。

鳩山首相の決断の日は近い。

　基地移設問題で揺れる普天間基地については、現在も訴訟が継続をしていることを御存じだろうか。昨年、平成20年6月26日に那覇地方裁判所沖縄支部で1審判決が出されたが、原告被告双方が控訴し、現在は福岡高等裁判所那覇支部で審理中である。先月15日には現地調査が実施され、周辺住民からの聞き取りや騒音調査が行われた。 　那覇地裁沖縄支部で出された1審判決では、普天間飛行場における米軍機による一定の時間帯の離着陸及び騒音の規制の請求には理由がないと退けられたが、爆音被害については認定され損害賠償が認められた。ちなみにその賠償額であるが、慰謝料額の認定については次のとおり。

１　基本となる慰謝料額
　基本となる慰謝料の額については，Ｗ７５区域については１日当たり１００円，Ｗ８０区域については１日当たり２００円。
２減額事由
（１）原告らについて減額法理としての「危険への接近の法理」を適用して慰謝料額を減額しない。
（２）原告らのうち，住宅防音工事を実施した者及びその同居者については，基本となる慰謝料の額から減額する。具体的には以下のとおり。
　　　①防音工事を施工した室数が１室のみである場合には１０％，
　　　②同室数が２室以上ある場合には１０％に加え２室目以降の１室ごとに更に５％ずつ（ただし，５室以上の場合は一律合計３０％）
（３）弁護士費用慰謝料額の１０％
　ちなみに、過去の損害賠償額（遅延損害金を除く。）の合計額は，原告ら合計３９２名につき，１億４６７２万３２０２円になる。

　これまでの嘉手納基地爆音訴訟でも同様であるが、爆音による損害は認定されるものの、飛行差止請求が認めれることはない。夜間の一定時間（例えば午後9時以降翌朝7時まで）であるが、認められることはない。騒音による被害が発生しているのに、被害の発生源について何の措置もとられないのは、原告はもとより、周辺住民とって合点のいかないところである。隣家のピアノの音が損害を発生させていることが明らかであっても裁判所はその発生源について何の措置もとらないのだろか。ピアノと基地では公共性の大きさが違うといえばそれまでだろうが、被害を受けている側からすれば何の違いもない。
　爆音の問題については、「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について(平成８年３月28日外務省）」（クリック）によって、夜間訓練の自粛や夜間のエンジン調整の自粛が謳われていた。しかし、その実行は米軍に委ねられており、現実には爆音被害は縮小するどころか拡大しているのである。
　沖縄の基地問題を考える際に重要なのは、政権党である民主党のマニフェストにも掲げられている「緊密で対等な日米関係を築く」ことではないだろうか。約束はしたもののその実施は米国任せでは絵にかいた餅にしかならない。読谷村で発生したひき逃げ死亡事故でも米国の協力がなければ捜査もできない状況であり、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故も被疑者は起訴されないまま事件は闇の中である。
　日米関係の重要性について否定する人はいないだろうが、その重要な関係が沖縄の犠牲のうえに立っているなら、そこは間違いなく改善されなければならないはずである。今回の政権交代が沖縄の基地問題解決に向けた一歩になるように期待したい。

　仲井真知事は11月20日の記者会見で、来年1月の名護市長選挙で反基地受入候補が当選した場合の普天間基地移設問題の動向について、現行案の実現は困難になるとの見通しを明らかにした（お昼のNHKラジオﾆｭｰｽより）。知事は、昨年9月に普天間基地移転についての県の考え方を明らかにしている。県議会による“名護市辺野古沿岸への新基地建設に反対する決議”を受けての県の姿勢を示したものであるが、その中で、辺野古移設の前提として「名護市や宜野座村において、普天間飛行場が移ってくることを認めていること」をあげている。政策の実行にあたっての民意の重要性をあげている。それならば、先の衆議院議員選挙につづき、基地受入れ反対の民意があらためれ示されれば、県の姿勢も変わらざるを得ない。

　日米閣僚級レベルのワーキンググループによる協議は現行案の検証作業になるとされている。しかし、沖縄におけるこれまでの基地受入れの姿勢が変化し、その実現可能性についての見通しが変化するのであれば、検証作業の内容も変わらざるをえないのではないだろうか。

　日米の軍事・経済等の緊密な関係が双方にとって重要であることは否定できない。ならば、普天間基地の県外・国外移転を旗印に政権をとった民主党の存在と、基地受入れを拒否している民意を否定してまでも辺野古に普天間飛行場を移転させることが、今後の日米関係をより緊密にすることにつながるのか。 ワーキンググループによる検証作業は沖縄の声に耳を傾けるところから始める必要がある。

参考資料（クリックしてください）

　①名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する要請決議（県議会）

　②普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方(県民の皆様のご理解とご協力を求めて)

　③辺野古飛行場建設配置図等（環境影響評価準備書より）

　鳩山首相はＷＧでの議論について、これまでの日米合意は前提とはならないと発言している。自民党政権下の外務・防衛官僚により積み重ねられた議論により得られた結論であり、それを前提とするのであればＷＧの設置は無意味であるとまで述べている。先の総選挙で脱官僚依存を公約に政権交代を果たした民主党の立場からすれば当然の帰結である。

　そこで、ＷＧを設置した理由をあらためて考えてみたい。

　普天間基地移転問題について、日米をとりまく政治状況はどのように変わったかである。米国はオバマ政権へと変化したが、この問題についての方針には特に変化は見られない。これに対して日本では大きく変化した。①普天間基地の県外国外移転を公約（マニフェストに記載がなければ公約ではないという議論を果たして誰が認めるだろうか）にした民主党政権が誕生したこと、②それも沖縄選挙区においては県内移転を主張した自民党候補がすべて落選し、選挙民は県外国外移転を求めていることが示されたこと、③②を受けて県内自民党勢力も県外国外移転へと主張を変えていること、である。

　政策決定にあたって重要なのは民意である。民主国家においてこれを否定することはできない。県外国外移転を求める民意がこれだけ示されれば、政策変更の議論が起こるのは当然である。民意を尊重し、これを前提とした議論がなされ、決定されるべきである。

　オバマ大統領は先の中国訪問で、中国の反体制勢力弾圧について間接的ながら非難する発言をしたと報道された。民主主義を標榜する米国の大統領の発言であり、それなりの重みがある。

　それでは普天間基地移転問題についてはどうか。

  私には懸念がある。沖縄の声がどれだけ大統領に届いているかである。ＷＧの今後の議論を左右するのは沖縄県民の民意の大きさである。ホワイトハウスのオバマ大統領へ直接メールすることを呼びかけたい。

（日本語でも可能なのかよくわかりませんが、ちなみに私は日本語で送信しました。）

　多くの民意がオバマ大統領へ届くように（こちらをクリック）

　※　メール送付に必ず記載しなければならないのは★印の部分です。

　　　ホームページを翻訳するのもいいかと思います。

　　　よろしくお願いします。　

　11月15日に沖縄を訪れた岡田外相は相変わらずの発言に終始している。年内の決着。普天間基地の閉鎖、嘉手納以南の米軍基地の返還のためには嘉手納統合案が極めて現実的である等々。その中でも唯一の救いは、嘉手納統合案の前提ととして嘉手納基地の爆音の軽減、基地被害の軽減をあげていることである。基地の整理縮小は、一部地域に基地負担を押し付けることによって実現されてはならないこを前提としている点で、岡田外相の主張は理解できる面もある。

　しかし、嘉手納基地の現状は、夜間訓練自粛の紳士協定は反故にされ、訓練の一部が移転されてもその空いた時間には他の訓練が組み込まれたりと、日本政府が約束しても、履行するか否かは米軍の判断に委ねられており、爆音の軽減、基地被害の軽減が図られるどころか、増大しているのが現状である。

　このような状況において、岡田外相の嘉手納統合案を受け入れろと言われても無理なこと。これが実現しないと普天間基地閉鎖、米海兵隊グアム移転、嘉手納以南の米軍基地の返還等の実現が困難になるといわれてもそれは無理である。

　それでも岡田外相は嘉手納基地周辺住民に対して、嘉手納統合案の受け入れを求めるのだろうか。岡田外相の政治家としての資質、人間性をも疑わざるを得ないと感じるのは私だけだろうか。

11月13日の日米首脳会談により普天間基地移設問題解決への行程表が決定した。出されるべき条件は揃い、協議はワーキングループに委ねられることになった。そこで、まず現状分析から始めよう。

(1)米国は従前案の辺野古移設案が最善でありこれを実行するよう求めている。この問題について、米国の現状には変化はない。

(2)それにひきかえ日本国内状況の変化は著しい。

　①普天間の国外･県外移転を掲げた民主党政権が誕生した。しかも国民の圧倒的支持による政権交代が実現した。

　②①にもかかわらず、選挙から2,3ヶ月も経過しないうちにこの問題についてトーンダウンする新政権の姿に国民が懐疑的になっている現実がある。救われるのは鳩山首相が毅然としていることである。日米首脳会談後の記者会見においても、鳩山首相は①の事実をオバマ大統領に伝えたことを明らかにした。ワーキングループでの交渉における日本側のベースがここにあることを伝えたこと、そしてその事実を、国民の前に明らかにした意義は大きい。

　③しかし、ワーキングループの米国側メンバーを見る限りは日本の現状に理解を示しそうな人物は見当たらないと報道されている。交渉は厳しいものが予想されている。

　④交渉の前に、嘉手納統合案を模索する岡田外相は沖縄県を訪問し、この問題について説明するとしている。県外・国外移転を求める沖縄の民意を再確認するための来県か、それとも、単なるアリバイ作りなのか、その真意は不明だが、面会に応ずる各首長の対応は厳しいものになる。

(3)これらの状況において、県内の政治状況も変化しつつある。

①自民党県連も民主党公約である普天間基地の県外・国外移転へ方針を転換した。これを受けて県議会において、与野党一致による普天間基地の県外・国外移転を求める決議の採択も間近である。

②これに呼応するかのように、島袋名護市長も辺野古受入れ方針の変更を示唆する記者会見を行い、辺野古受入れは「苦渋の決断」であり「基地誘致」ではないとの基本姿勢を明らかにした。

戦後60年を経て、基地問題解決に向けてこれだけの条件が整ったことがかつてあっただろうか。基地問題については、常に県内保守・革新の対立の構図の中で処理されてきた。それが、今回は違う。県全体が一つの方向に向かって基地問題を解決しようとしている。基地問題解決に向けてこれだけの条件が整うのは最初で最後になるに違いない。

これから問われるのは普天間基地の県外・国外移転が本当に実現するのか否かの可能性ではなく、基地問題解決を求める県民の意思が明白であることを主張し続けることである。平たく言えば、県民が本気で普天間基地の県外・国外移転を求めており、ひいては基地問題の解決を求めていることを示し、示し続けることである。

仲井真知事に申し上げたい。これまで全く進まなかった基地問題の解決に向けた道筋が今回、正に開くことができるか否かの大事な局面にある。知事の方針転換がワーキングループの交渉にこれまでと違った条件を提示することになる。知事の英断に期待する。二度と後悔しないために。

　DEAR　President OBAMA

　昨日報道されたＮＨＫのオバマ大統領との会談には感動を覚えました。大統領は在任中に広島・長崎の被爆地を訪れることを明言しました。その勇気に心からの拍手を送ります。

　先のプラハ演説で、大統領は核爆弾を使用した唯一の国として核廃絶への一歩を踏む出すことを宣言しました。聴衆からは鳴りやまぬ拍手が送られましたが、私にはどうしても心からの拍手を送ることができなかった。それは、過去の過ちを認め、そこから出発するためには過ちにより被害を受けた人々に謝罪しなければならないからです。広島・長崎への核爆弾投下については、米国でも「戦争を終結させるためには仕方がなかった。」という仕方がなかった論が大勢だと聞いています。日本でも、現職の防衛大臣が「あれは仕方がなかった。」と発言したことがあったくらいですから、広島・長崎への原爆投下の責任ついては、日本でもタブーとされているのが現状です。

　そのタブーをあなたは打ち破ろうとしています。そしてそれは一国の利益のにみに固執している多くの国に衝撃を与えています。

　実際に広島・長崎を訪れるまでには、様々な困難があろかとは思いますが、大統領の信念が多くの人々を動かし、理解され、受け入れられる日が来ることを祈っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　from　yoshihiro　fukuchi　　　okinawa　japann

　１１月4日の衆議院予算委員会において、岡田外相は普天間基地の嘉手納統合案が普天間基地問題の解決策の一つであるとあらためて主張し、同時に、県外移設はマニフェストには記載がないから公約ではないとも述べた。鳩山首相も県内移転を含めて検討中であると述べている。

　県外移設が公約ではないという岡田外相の主張は明らかに国民、特に沖縄県民を愚弄するものである。民主党候補者の応援演説での鳩山首相の発言は公約以外のなにものでもない。辺野古基地反対派住民の手をとって県内移設を認めないと約束した候補者の姿は何だったのか。辺野古移転を主張する候補者が落選し、県外移転を主張する候補者が当選した結果を真摯に受け止めなければならないのは民主党政権であり、ここにきての方向転換は認められない。

　また、統合案の条件として下地議員の提示する１５年期限もまた実効性はない。現時点で解決できない問題がどうして15年後に解決できるというのか。稲嶺県政下における辺野古基地期限15年案がいつの間にか反故にされている現状下においては、問題の単なる先送りに過ぎず、これをまともにとりあう沖縄県民はいない。

　新政権がこのような状況では、沖縄の基地問題の解決は程遠いとしかいいようがなく、現状維持が関の山かと失望感を持つ。岡田外相は、沖縄の負担を軽くするものがないのか真剣に検討し、嘉手納統合案もその中の一つであると述べている。しかし、基地負担を、基地被害を一地域に集中することで他地域の負担を軽減することは許されない。嘉手納、普天間両基地爆音訴訟にも示されるように基地被害が一向に改善されない中において、普天間基地の負担を、嘉手納基地周辺住民に負担させようという発想は、沖縄の現状を無視し、政治的解決を優先させたとしかいいようがない。嘉手納統合案は検討に値しない。

（追記）　米軍普天間飛行場の県内移設を許さない2つの集会に参加しよう

　　　　　　嘉手納町民大会(11月7日（土））、県民大会（11月8日（日））（詳細はこちらをクリック）　

　岡田外相の普天間基地の嘉手納統合案発言の意図は何か。本当に嘉手納統合案が有効な解決方法と考えているのだろうか。地位協定は形骸化し、夜間飛行を慎むとの紳士協定も反故にされ、仲井真知事も公言するように、嘉手納・普天間両基地の爆音被害は少しも改善されていない。両基地の爆音訴訟でも爆音被害は認定されるものの、その被害の縮小（夜間の飛行禁止さえも認められていないのが現状である）にも裁判所も手を貸そうとはしない。このような現状において、嘉手納基地統合案を周辺住民が納得するはずはない。更に、与党三党の政策合意である沖縄県民の負担軽減は、県全体においておしなべて被害を軽減することにあり、基地被害を嘉手納基地周辺に集中して、それ以外地域の負担軽減を図るということではないはずである。基地被害を中部地域に集中させて、嘉手納以南の基地を返還することなど沖縄県民が望んでいるとは考えられない。

　更に、新聞報道によれば、嘉手納基地の空軍と海兵隊の共同使用については、米軍関係者からは否定的な発言が相次いでいる。軍用機とヘリコプターの混在による基地機能の低下や事故の危険性が指摘されている。

　それでも、嘉手納統合案が解決策として有効だと結論づけるのか。すでに民主党政権の瓦解が始まったのかと危惧している。

　先日亡くなった筑紫哲也氏がﾆｭｰｽ23でやっていた「多事総論」にあこがれてこのタイトルにしました。しかし、時々彼の話がつまらないときは「なんだこりゃ。これじゃ馬耳東風だな。」と思うことがあり、()で馬事東風と添えました。よろしくお願いします。　　　　福地