先月7日に沖縄県読谷村で発生した米兵によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村総決起大会が12月13日に開催され、約1500人が集まった。集会では容疑者の身柄引き渡しや日米地位協定の見直しを求める抗議文が決議された。決議された抗議文は、大会後に集会参加者がトリイ通信基地までデモ行進し、基地のゲートで読谷村長から同基地法務部長へ手交された。
見直しを求められている日米地位協定とはなにか。
これは、日米安保条約(正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)第6条により日本への駐留が認められた米国軍隊の地位を定めた協定である。日米安保条約第6条には次のように規定されている。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。・・・・」。つまり、日米地位協定の問題は基地が存在する日本全体の問題であって、沖縄だけの問題ではないのである。それでは、なぜ沖縄だけがこの問題について声をあげているのか。それは、米軍基地が沖縄に集中している結果、その被害も沖縄に集中しているからである。
日米地位協定改定の問題を沖縄固有の問題だと捉えている向きがあるとすれば、それは間違っている。読谷村で発生した米兵によるひき逃げ死亡事件などは基地の存在する日本全国で発生する可能性がある。にもかかわらず、このような状況なのか。そこには、基地負担の問題と同様、問題への無関心がその根底に存在するといえる。
この無関心な態度が改善されないかぎり、沖縄の基地問題の解決は望めないのではないかと思う。