北沢防衛相が、普天間基地移設に関し辺野古沿岸部埋立て案に難色を示したと報じられた。政府内ではキャンプシュワーブ内にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を建設して、普天間基地を移設する案が検討されているという。これで、普天間基地移設問題は振り出しに戻ることになる。
普天間基地移設については、米国の当初の要求はヘリパッドを建設しての移設だったと言われている。ところが、キャンプシュワーブ沿岸部を埋め立てて飛行場を建設し、普天間基地を移設するが、基地の使用期限を15年にすることによって、基地の早期返還を図り、基地が返還されれば、埋立地も含めて土地を活用すれば名護市を中心とした北部振興につながるとした将来への明るい展望から現行の計画が策定された。しかも、建設工事の発注による県全体が潤うことになる。
ならばどこでボタンを掛け違えたのか。
名護市民投票で基地受入れが否決されたのにもかかわらず、当時の比嘉名護市長が受入れを決めたからである、と私は思う。その直後に、比嘉市長は辞職し、市長選において2回目の市民投票がなされたのである。結果は基地受入の故岸本市長が誕生した。
その当時の吉元副知事が、政策の決定は民意を尊重すべきであると語っていたのを記憶している。地域住民の意思は最も尊重されるべきであり、そこを見誤ることなく政策を進めていくことが必要である。
今後の問題は、辺野古の海に基地は作らせないこと、と、陸上にヘリパッドを作ることが違うのか、同じなのか。辺野古の海に基地は作らせないが、陸上にヘリパッドを作ることは認められるのか。普天間の海兵隊が移駐してくることは認められるのか。という具体的な問題に変わってくることになる。
県外、国外の民意はすでに示されている。更なる沖縄からの声をあげていく必要がある。