基地関係収入の歳入総額に占める割合が10%を越える市町村(平成19年度普通会計決算)
(※島田懇事業は含まず) (千円)
市町村名 | 名護市 | 恩納村 | 金武町 | 宜野座村 |
歳入総額A | 26,930,945 | 8,278,954 | 9,320,167 | 5,615,494 |
基地関係収入総額B | 2,695,567 | 2,025,971 | 2,467,129 | 1,991,100 |
BのAに対する割合 | 10% | 24.5% | 26.5% | 35.5% |
市町村名 | 読谷村 | 嘉手納町 | 北谷町 | 渡名喜村 |
歳入総額A | 10,929,695 | 10,772,734 | 14,148,898 | 849,926 |
基地関係収入総額B | 1,442,549 | 1,843,805 | 1,628,060 | 99,226 |
BのAに対する割合 | 13.2% | 17.1% | 11.5% | 11.7% |
基地関係収入の内訳
基地関係収入には、特定防衛施設周辺整備調整交付金、基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金)防音事業関連維持補助金、施設区域取得事務委託金等がある。
上記のように、基地関係収入が市町村財政の重要な収入源となっている市町村もあり、基地の返還作業にあたっては、市町村財政の財源をどこに求めるかついての議論も重要になってくる。
上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公 室基地対策課)を参考にしました。