鳩山首相はＷＧでの議論について、これまでの日米合意は前提とはならないと発言している。自民党政権下の外務・防衛官僚により積み重ねられた議論により得られた結論であり、それを前提とするのであればＷＧの設置は無意味であるとまで述べている。先の総選挙で脱官僚依存を公約に政権交代を果たした民主党の立場からすれば当然の帰結である。
そこで、ＷＧを設置した理由をあらためて考えてみたい。
普天間基地移転問題について、日米をとりまく政治状況はどのように変わったかである。米国はオバマ政権へと変化したが、この問題についての方針には特に変化は見られない。これに対して日本では大きく変化した。①普天間基地の県外国外移転を公約（マニフェストに記載がなければ公約ではないという議論を果たして誰が認めるだろうか）にした民主党政権が誕生したこと、②それも沖縄選挙区においては県内移転を主張した自民党候補がすべて落選し、選挙民は県外国外移転を求めていることが示されたこと、③②を受けて県内自民党勢力も県外国外移転へと主張を変えていること、である。
政策決定にあたって重要なのは民意である。民主国家においてこれを否定することはできない。県外国外移転を求める民意がこれだけ示されれば、政策変更の議論が起こるのは当然である。民意を尊重し、これを前提とした議論がなされ、決定されるべきである。
オバマ大統領は先の中国訪問で、中国の反体制勢力弾圧について間接的ながら非難する発言をしたと報道された。民主主義を標榜する米国の大統領の発言であり、それなりの重みがある。
それでは普天間基地移転問題についてはどうか。
私には懸念がある。沖縄の声がどれだけ大統領に届いているかである。ＷＧの今後の議論を左右するのは沖縄県民の民意の大きさである。ホワイトハウスのオバマ大統領へ直接メールすることを呼びかけたい。
（日本語でも可能なのかよくわかりませんが、ちなみに私は日本語で送信しました。）
※ メール送付に必ず記載しなければならないのは★印の部分です。
ホームページを翻訳するのもいいかと思います。
よろしくお願いします。
