12月5日、岡田外相が来沖し、普天間移設に関して地域住民等の意見を聴取した。マスコミ報道によれば、4日のWGでの会合を受けて、現行の辺野古移設案の履行に理解を求めたという。WG協議での米国の強硬な姿勢に屈した形での来沖に、沖縄の理解が得られるはずもないことは明白であり、火に油を注ぐ結果になることは理解できたはずである。しかし、あえて、岡田外相は来沖した。結果、意見交換の場は怒号にみまわれ、司会の玉城衆議院議員が場をとりなす場面もあったという。正に、火に油を注ぐ結果となった。
今回の岡田外相の来沖は米国に恫喝された子供の使いそのものだ、との批判は当然だ。
しかし、少し角度を変えて考えてみたい。岡田外相はあえて火に油を注ぎにきた。つまり、米国の主張は沖縄には絶対に受け入れられないという現実を演出したとすれば。地域住民の反対を押し切ってまで現行案を実現することが、果たして日米の利益にかなうのか。今回の来沖がなんらかの政治的思惑を持ったものではなかったのか。そうであれば、今後の問題解決の方向性には期待がもてる。そして、そのためには、沖縄が現行案に受け入れには反対していることを主張しつづけることがなによりも重要である。