沖縄タイムスが47党道府県知事へ普天間基地移設問題を含む沖縄の基地負担についてアンケートを実施した。結果は以下のとおり。詳細は同紙HMへ(こちらをクリック)
沖縄の基地負担について 過剰に背負っている14県(30%) その他(6%) 回答なし(57%)
政府からの基地受入れの打診があった場合の対応
応じられない5県(11%) その他(30%) 回答なし(59%)
基地を受け入れる 回答 0
沖縄の米軍基地負担が過剰であるとの認識を示した知事が3割にとどまるというのは驚きである。連日のマスコミ報道にもかかわらず、この結果というのは、沖縄の基地問題に関する沖縄と本土との温度差を示すもの。国政の最前線にいる知事のみなさんがこの結果では、一般市民の認識は更に低いのではないかと思われる。
沖縄の中部で中学生が同級生らに暴行を受け死亡するという事件が発生した。事件の原因、今後の防止策等について様々な取り組みが行われているが、その中でも特に重視されているのが、地域の取り組みである。地域で子どもたちを育てようという意識を高めようという取り組みである。事件の予兆を知らせる行動があったのに、地域がそれに無関心であったことが指摘されている。子どもたちの問題行動について、学校、行政、警察への連絡があれば何らかの歯止めがかけられたのではないか。後悔先に立たずではあるが、二度と同じ事件を起こさない取り組みが求められている。地域が地域の問題について無関心すぎるのではないか。子どもが卒業すると親は学校とのかかわりを終える。しかし、地域の関わりに終わりはない、という意識が大切であり、これを根付かせるための取り組みがなされつつある。
さて、沖縄の米軍基地負担の問題である。
沖縄にもしものことがあってから、後悔するつもりですか、と問いたい。日本の平和の問題についてこれほど無関心であっていいのですかと、問いたい。
米兵によるひき逃げ事件があった読谷村では、今日12月13日午後から「米軍人によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村民総決起大会」が開催される。
沖縄の米軍基地負担は負わせるべきではない、その議論がなされるよう期待したいが、その前に沖縄の米軍基地負担がどれほどか、少なくとも関心を持って欲しいものだ。