新聞報道によれば、これまで普天間飛行場移設問題について言及してこなかった民主党の小沢幹事長が発言したと報じられた。与党三党の幹事長会談での発言であるが、社民党の主張する県外・国外移転を党として鳩山首相に伝えるというものである。鳩山政権は民主党政権であり、政策決定にあたって民主党の方針を無視することはできない。党務を預かる幹事長の発言であり重みがある。
鳩山首相は関係閣僚会議において、この問題の方向性について近日中にも結論を出すとされている。そのさなかの小沢幹事長の発言である。社民党の主張は閣内での福島党首の発言のみならず、幹事長会談を受けての民主党から鳩山政権への提言ともなった。
具体的な解決策はまだ見えてこないが、辺野古移設断念とはいかないまでも、辺野古以外への移設を公に議論する素地が整いつつあるように思えるのだが。
そうなった場合、大阪の橋下知事のように手を挙げる自治体が結構あるのではないかと思う。基地関連交付金等の財政収入は現行の経済状況下における地方自治体の財政状況においてはかなりの魅力がある。(県内における基地関連交付金等の状況はこちらをクリック)