仲井真知事は11月20日の記者会見で、来年1月の名護市長選挙で反基地受入候補が当選した場合の普天間基地移設問題の動向について、現行案の実現は困難になるとの見通しを明らかにした(お昼のNHKラジオニュースより)。知事は、昨年9月に普天間基地移転についての県の考え方を明らかにしている。県議会による“名護市辺野古沿岸への新基地建設に反対する決議”を受けての県の姿勢を示したものであるが、その中で、辺野古移設の前提として「名護市や宜野座村において、普天間飛行場が移ってくることを認めていること」をあげている。政策の実行にあたっての民意の重要性をあげている。それならば、先の衆議院議員選挙につづき、基地受入れ反対の民意があらためれ示されれば、県の姿勢も変わらざるを得ない。
日米閣僚級レベルのワーキンググループによる協議は現行案の検証作業になるとされている。しかし、沖縄におけるこれまでの基地受入れの姿勢が変化し、その実現可能性についての見通しが変化するのであれば、検証作業の内容も変わらざるをえないのではないだろうか。
日米の軍事・経済等の緊密な関係が双方にとって重要であることは否定できない。ならば、普天間基地の県外・国外移転を旗印に政権をとった民主党の存在と、基地受入れを拒否している民意を否定してまでも辺野古に普天間飛行場を移転させることが、今後の日米関係をより緊密にすることにつながるのか。 ワーキンググループによる検証作業は沖縄の声に耳を傾けるところから始める必要がある。
参考資料(クリックしてください)
①名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する要請決議(県議会)