今日1月9日に、平野官房長官が普天間飛行場等の在沖米軍基地及び移設候補地として取りざたされている伊江島、宮古の下地島を視察のため来沖した。県庁を訪れた平野官房長官に対し、仲井真知事は「県外移設が県民の意思であり、これをぜひ実現して欲しい」と述べ、同長官の県内移設も含めて零ベースからの議論をするための視察であるとの姿勢に釘をさした形となった。
仲井真知事がはっきりと県外移設を要請したのは、私の知る限り今回が初めてである。これまでは、県外移設がベストであるとしながらも、鳩山政権の姿勢がはっきりしない点を問題視し、10年に以上かけて決定した辺野古移設案にこだわる姿勢を示していた。それが、平野官房長官の県内移設をも視野に入れた伊江島や宮古の下地島視察に懸念を示し、県外移設を要請したのである。
これで県内政治勢力のすべてが普天間飛行場の県外移設を求める素地が整った。
後は移設先を決めるだけである。
そのためには、沖縄の基地問題解決の機運を高めていく必要がある。そのためには、沖縄から基地の現状について発信しつづけなければならない。何らかの利権絡みの関係の中で手をこまねいたり、消極的な態度を見せれば、高まりつつある機運にブレーキをかけることになる。そして、この状況を更に広めていくためには沖縄の政治家の発言が必要不可欠である。保革を越えた沖縄の声を発信しつづける努力と勇気が求められる。