ビッグニュースである。遂に自民県連･公明県本が仲井真知事に対して普天間飛行場移設問題について県外移設へ方針転換するように促した。これで、県内政治勢力の中で県内移設に拘っているのは仲井真知事のみとなった。名護市長選の結果を受けて、辺野古移設の実現可能性が極めて低くなったことを受けての判断であろうが、いずれにしても沖縄の民意は国外・県外移設へと固まってきた。
　それにしても仲井真知事が県内移設に拘る理由は何か。新聞報道では移転先が決まらないと普天間の固定化につながるとの懸念があるという。しかし、現状の固定化については鳩山首相が明確に否定し、普天間に戻ることは理論的にあり得ないとの閣僚発言からするとその懸念がどれほどなのか真意が測れない。本来なら、県内民意の代表者として名誉ある方針転換を図るべきである。懸念事項があるならばそれを開示し、議論すべきである。知事一人が悩むことはよくない。議会で議論することが必要だ。
　米軍基地の返還の流れはすでに出来上がっている。そして、嘉手納以南の基地返還により解決すべき問題は山積している。軍雇用員の雇用確保、軍用地主の収入確保、基地周辺市町村の財政問題、最大の問題は跡地利用問題である。
　仲井真知事が方針転換し、沖縄が一丸となって普天間基地の国外・県外移設を実現させることが沖縄の将来に明るい光を見い出すことにつながる。