昨日の名護市長選挙では普天間飛行場の辺野古移設反対を主張する稲嶺氏が当選した。
平成9年の市民投票でも名護市民は移設反対選んだ。市民投票の結果は次のとおり。
賛 成 | 反 対 | ||
賛 成 | 環境対策や経済効果が期待できる ので賛成 | 反 対 | 環境対策や経済効果が期待できない ので反対 |
2,564 | 11,705 | 16,254 | 385 |
賛成合計 14,267 | 反対合計 16,639 |
この市民投票の結果に反して、比嘉市長が辺野古受入れを表明し、市長を辞職したのである。その後の市長選で当選した故岸本市長は平成11年に基地の受入れを表明する。ただそこには7 つの基本条件が付されていた。その内容は、安全性の確保、自然環境への配慮、既存の米軍施設等の改善、日米地位協定の改善及び当該施設の使用期限(15年期限の具体的取り組み)、基地使用協定の締結及び定期的な見直し、基地の整理・縮小、持続的発展の確保である。そして、これらが「確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ移設容認を撤回する」と表明していた。
あれから13年を経て、今回、あらためれ名護市民は基地受入反対の意思表示をした。島袋前市長が述べていた基地受入れが苦渋の決断だったとの表現は正に故岸本市長の受入れ表明時の付加した条件に通じるものである。
これ以上名護市民の意志を翻弄する政策は行われるべきではない。普天間飛行場の移設問題は今回示された民意をもとに解決されるべきである。