昨日の党首討論の中で、普天間飛行場移設問題について、鳩山首相は「地元よりも、まず米国に理解されるかどうか、水面下でやり取りしないといけない。先方が理解を示さないなら、地元に迷惑をかける」と述べた。
辺野古沿岸埋立案に拘り続ける米国に対して、日米同盟の深化を含めた今後の日米関係の在り方を含めて、果敢に交渉しているかに見えた鳩山政権ではあったが、ここへ来て、はやり最後は米国の頼みの姿勢を示した。これまで述べられてきた、平野官房長官の勝連沖埋立案も下地議員の嘉手納統合案や辺野古陸上案等々も、各々が、対立する独自案を主張してきたかに見えたが、結局は米国の意向を酌んだ案にすぎなかったことが明らかになった。
海兵隊のグアム移転費用も、新飛行場建設費用も、すべて、日本が負担する条件の中で、移設先についても、米国の意向どおりに決定されなければならない構図は、はたして、健全な同盟関係といえるのか。更に言えば、今後の同盟関係の深化につながるのだろうか。
政権交代から1年も経過しない段階で、すでに失速状態に陥ったかに見える鳩山政権ではあるが、鳩山首相が決断しなければ、沖縄の民意が民主党政権を選んだ意義が失われる。政権を手放せば公約は実現されなくてもいいということにはならない。仮に政権を手放すことになったとしても、その実現のための努力と、布石は打って置くのが政治家としての責任の取り方ではないのか。
民主党政権に期待を込めて一票を投じた一人としての意見である。