「4.25県民大会in読谷」への参加について、琉球新報社が、県内41市町村長に調査したところ、37首長が参加を、3首長が代理参加を、1首長が検討中と回答したという。その他にも市町村独自の実行委員会による住民への参加を呼び掛ける動きも加速している。
同大会は、これまで沖縄の政治を語る時にはつきものだった、自民党を中心とした保守とそれ以外の社民党(旧社会党)や共産党等を中心としたの革新の対立の構図、いわゆる保革対立を乗り越えた大きな運動になっている。
マスコミ報道によれば、普天間問題の5月決着ができない場合、鳩山政権の総辞職ないしは夏の衆参同時選挙も取りざたされ、それと連動して新党の動きも活発になってきているという。「最低でも県外」の実現はここへ来て実現が困難になってきているかの様相である。
しかし、あわてる必要はない。重要なのは、 「4.25県民大会in読谷」において、沖縄の意思を明確に発信することである。移設先として名前の上がった徳之島でも反対運動が現実化している。これはつまり、日本国内には普天間飛行場を移設できる地域はないということである。
それでも、日米両政府は普天間飛行場を国内に移設しなければならないのか。
今夏の選挙が衆参同時選挙になるとすれば、普天間問題の解決が大きな争点、マニュフェストの重要課題になるはずである。
しかし、それまで普天間飛行場の危険性を放置していいのか。政治の責任は極めて大きい。