2018年8月17日午前11時 翁長知事追悼、土砂投入阻止、沖縄の民意圧殺を許すな！！！辺野古新基地建設阻止、ゲート前抗議行動に参加しました。（島ぐるみ会議かでな・爆音嘉手納支部）
辺野古ゲート前には、土砂投入阻止のために４００人の市民、県民が参加しました。
報道によれば、菅官房長官が土砂投入について「気象状況などを踏まえる必要があり、現時点において躯体的に決まっていない」と発言したとされている。当初予定されていた17日の土砂投入は阻止された。
今後は、必要なのは、まず、県による埋立承認撤回である。そして、9月30日投開票の知事選に勝利することだ。
集会では、県民一丸となって、知事選勝利、そして新基地建設阻止に向けて闘いぬくことを決意した。
今日2017年11月22日「犠牲者を追悼し、米兵の無謀殺人運転を糾弾する」緊急抗議集会(米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前)に参加しました。
米軍による事件事故があいつぐ中、11月19日、米海兵隊員の男が、飲酒のうえ米軍公用車の２ﾄﾝﾄﾗｯｸを運転し、男性運転の軽ﾄﾗｯｸに衝突して男性を死亡させた。報道によれば飲酒のうえ、赤信号を無視した可能性があるという。
またしても、基地あるが故の米兵による事故である。県民の怒りは頂点に達したままだ。四軍調整官事務所のある北中城村石平のキャンプ瑞慶覧ゲート前には約１００名の市民が結集した。
集会は亡くなった男性への黙とうから始まった。基地あるが故の事件、これを解決するには基地撤去しかない。この意思を確認した。
このような事件事故を無くすには、県民の生命身体財産にとって最大の脅威である米軍基地の撤去しかない。
基地撤去の沖縄の民意実現のために、団結して頑張ろう！！！
米ジュゴン訴訟、一審は、訴えは政治的問題を提起するものであり原告には訴えの利益がないとして却下したが、連邦高裁は「原告には差し止め救済を求める当事者適格があり、訴えは政治的問題を提起するものでない」として、一審判決を破棄し、審理のやり直しを命じた。つまり、1審裁判所は審理を尽くしていないので、あらためて審理を尽くせと命じたのである。
判決は「政府は普天間飛行場代替施設計画(FRF)の着手にこぎ着けるまで20年以上をかけ調査や分析、交渉を尽くしたと強調するが、米国家歴史保存法(米文化財保護法＝NHPA)に基づく手続きを踏まえなかった。NHPA402条を読み解くと、同法には軍隊による基地建設や計画を妨げる性質はない。ただ、計画を進める際には議会が義務付ける特定の手続きを踏まなければならないことが指示されている。」と指摘、つまり手続き違反があったとの指摘である。
米国が上訴する可能性もあり今後の行方は不透明だ。しかし、一つ言えることは、米国司法が単に日米安保条約等の政治的判断ではなく、米国家歴史保存法(米文化財保護法＝NHPA)の趣旨に照らし判断を下している点だ。1審での審理再開、そしてジュゴンを保護せよ（工事を止めよ）との判断が下されることを期待したい。
| 米ジュゴン訴訟 米サンフランシスコ第９巡回区控訴裁判所（連邦高裁）判決要旨は以下の通り。(8月24日付琉球新報より転載) 沖縄県内での新基地建設を巡り、環境団体や個人が米国防総省を相手取り起こした訴訟について、第９巡回区控訴裁判所は原告の主張の一部を認め、一部を棄却し、さらに審理を尽くすべきとの判断から、訴訟を一審に差し戻した。 原告は国の天然記念物で絶滅の危機にひんするジュゴンは米国家歴史保存法(米文化財保護法＝NHPA)に基づき保護されるべきで、種への影響が懸念される米軍の新基地建設は差し止めるべきだと訴えている。 米国政府がNHPAに基づく評価や情報収集、利害関係者などとの協議によってNHPA上の義務から免除されるのか、そうでなければ行政手続き上の要件を満たしているのかどうか、原告は確認の訴えを提起する権利を有すると(控訴裁は)判断した。 また、原告には差し止め救済を求める当事者適格があり、訴えは政治的問題を提起するものでないと(控訴裁は)結論付けた。 米政府は普天間飛行場代替施設計画(FRF)の着手にこぎ着けるまで20年以上をかけ調査や分析、交渉を尽くしたと強調するが、NHPAに基づく手続きを踏まえなかった。NHPA402条を読み解くと、同法には軍隊による基地建設や計画を妨げる性質はない。ただ、計画を進める際には議会が義務付ける特定の手続きを踏まなければならないことが指示されている。 同訴訟に関する一連の議論は収束していない。米政府は、日本政府が「環境分析を終え最終的な計画を策定した上で、FRF計画に着手している」と主張しているが、FRF計画は一時停止や再開、計画変更を繰り返しているのが現状だ。米政府の今後の計画は予測不可能で、早急な決めつけはできない。 われわれ(控訴裁)は原告が行政手続法3条に基づき原告適格を有すると判断し、救済要求を却下した連邦地裁の判断を覆す。よってさらに議論を尽くすために訴えを地裁に差し戻す。 |
4万5千人が結集！！！
今日8月12日午後2時、翁長知事を支え、辺野古に新基地を作らせない8.12県民大会に参加しました。
登壇した翁長知事は、オスプレイが墜落しても、米軍の言いなりとなってまともに対応できない日本政府。辺野古新基地建設反対の民意がこれだけ示されても、米国の言いなりになって、警察権力を投入して建設を強行する日本政府。このような日本政府には、もはや「自治は神話」であると指摘する。
辺野古新基地建設阻止の闘いはこれから。翁長知事は、次のように集会参加者を、沖縄県民を鼓舞する。
ぐすーよさー、大和政府んかい、うしぇーらってぇーないびらん、まきてーないびらん。くわぁ、うまがぬたみにん、最後まで、ちばてぃ、いからなやーさい。
（みなさん、日本政府に馬鹿にされてはならない、負けてはならない。子や孫たちのためにも、最後まで戦い抜きましょう。）
４万５千人が結集した県民大会。沖縄の民意が、あらためて示された瞬間だ。
辺野古新基地建設阻止まで、団結してガンバロー！！！
翁長知事の決意、辺野古新基地阻止！！！
辺野古護岸工事着工の一報を受けての翁長知事の記者会見（4月26日付琉球新報）。知事の発言をまとめると次のようになるが、知事はあらためて辺野古新基地阻止の決意を語った。
沖縄防衛局の護岸工事着手は、そのものが違法行為であり許されない。
県民が翁長知事を支える！！！ 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！
| 【冒頭発言のまとめ】 １．沖縄防衛局の護岸工事着手について 政府は埋立工事着手という既成事実をつくろうとしているが、工事は始まったばかりで、二度と後戻りできない事態に至ってはいない。 ２．工事の違法性について ①防衛局は承認書で、事業区域内のサンゴ類の移植などを工事実施前に行うとしていたが、県の資料提供や立入調査を無視し、十分な説明もせずに捨石を投入している。 ②埋立工事は各工区を汚濁防止膜で閉じる方法ではなく、サンゴ類の移植等終了後に工事実施しなければ、濁りの影響等によりサンゴ類の多くが死滅する可能性がある。 ③今年3月17日に公表された環境省「海洋生物レッドリスト」によれば、埋立事業評価書記載の確認種のうち63種類が新たに貴重な海洋生物に該当し、サンゴ類も評価書記載確認種のうち5種類が、新たに貴重種に該当することになる。サンゴ類移植方法について、防衛局が環境監視等委員会の指導・助言を得たのは2015年度であり、こうした新たな情報を考慮したものになっていない。 ④今回の防衛局の埋立手法は、高裁判決で示された「現在の環境基準技術水準に照らし」て、「その場その時の状況に応じて専門家の指導・助言に基づいて柔軟に対策を講じ」ていると言えない。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れもある、環境保全の重要性を無視した暴挙であると断ぜざるを得ない。 |
| 【冒頭コメント】（4月26日付琉球新報より転載） 本日、沖縄防衛局が護岸工事に着手し、辺野古の海に捨石（砕石）の投入を開始したことについて、防衛局から連絡があった。現地に派遣した県職員からも報告を受けた。 県は、事前協議が整うまで工事を停止するよう求めてきた。今回、防衛局がこれに応じず工事を強行したことは許し難い。 防衛局は承認書で、事業区域内のサンゴ類の移植などを工事実施前に行うとしていた。県は護岸工事施工箇所サンゴ類の状況を確認するため、防衛局に調査結果の資料提供や、工事の着手前に県に立ち入り調査を認めるよう求めた。しかし防衛局は十分な説明もせずに捨石を投入している。 埋め立て工事は各工区を汚濁防止膜で閉じる方法ではないので、サンゴ類の移植などを行った後に工事を行わなければ、濁りの影響などで移植前のサンゴ類の多くが死滅する可能性もある。 さらに、今年3月17日に環境省が「海洋生物レッドリスト」を公表したが、県の確認では、埋め立て事業の評価書に記載された確認種のうち63種類が、新たに貴重な海洋生物に該当することになり、サンゴ類も評価書に記載された確認種のうち5種類が、新たに貴重な種に該当するようになる。サンゴ類の移植の方法について、防衛局が環境監視等委員会の指導・助言を得たのは2015年度であり、こうした新たな情報を考慮したものになっていない。 今回、防衛局が用いた手法は、高裁判決で示された「現在の環境基準技術水準に照らし」て、「その場その時の状況に応じて専門家の指導・助言に基づいて柔軟に対策を講じ」ているとさえも言えない。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れもある。環境保全の重要性を無視した暴挙であると断ぜざるを得ない。 政府はなりふり構わず、埋め立て工事着手という既成事実をつくろうと躍起になっているが、護岸工事は始まったばかりで、二度と後戻りできない事態にまで至ったものではない。 このような政府の暴挙を止めるため、私はＩＵＣＮ（国際自然保護連合）などにも強く協力を訴え掛けていくと同時に、差し止め訴訟提起を含むあらゆる手法を適切な時期に行使し、辺野古に新基地を造らせないという県民との約束を実現するため、全力で戦う。 大浦湾の貴重な自然環境を次世代に受け継ぐためも、県民の皆さまも決して諦めることなく、辺野古の新基地阻止に向け、引き続きご理解とご協力をお願いする。 |
| 会見で翁長知事が指摘する福岡高裁那覇支部判決の当該部分 （2）第2号要件の審査は、専門技術的知見を尊重して行う都道府県知事の合理的な判断に委ねられているといえる。このような都道府県知事の判断の適否を裁判所が判断するに当たっては、･･･現在の環境技術水準に照らし･･･ ･･･第2号要件の審査時点では、現在の知見をもとに実行可能な範囲において環境の現況及び環境への影響を的確に把握した上で、これい対する措置が適正に講じられることで足り、上記不確実性に対応するには、承認後に引き続き事後調査や環境監視調査を行い、その場その時に応じて専門家の助言・指導に基づいて柔軟に対策を講じることはむしろ合理的である。 詳細は判決要旨（PDF：471KB ｸﾘｯｸで県ＨＭへ） |
2017年7月22日 辺野古新基地阻止、キャンプシュワーブ閉鎖、人間の鎖行動に参加しました。
気温33度の炎天下のもと、2000名が参加し、キャンプシュワーブゲートを人間の鎖で包囲し、ゲートを封鎖。辺野古新基地阻止の沖縄の民意をあらためて示した。
あいさつに立った照屋衆議院議員は、今日のこの私たちの鎖を、さらに強く、太く、そして長くすることによって、安倍政権をも退陣に追い込み、辺野古新基地建設を阻止しようと声を挙げた。
週明け24日には、翁長知事が沖縄防衛局を被告として、工事差し止め訴訟を提訴し、同時に工事停止の仮処分を申し立てる。
沖縄は、辺野古新基地阻止に向けて、さらなる闘いを強化する。
今日5月27日午前11時 辺野古新基地阻止、K9護岸工事やめろ！辺野古ゲート前県民集会に、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団参加しました。
集会には、辺野古新基地建設阻止を求める市民、県民、国民、そして韓国からも環境NGOのみなさんが参加した。その数２０００人。
勧告NGOのみなさんは「沖縄民主主義」「米軍基地出て行け」等のメッセージを掲げて、沖縄への連帯を示した。
仲里衆議員は、護岸工事を止めるには国頭採石場からの搬出を止めることが必要と訴え、直ちに行動をとるべきだとした。
翁長知事は、あらゆる手段を用いて辺野古新基地建設を阻止すると明言している。埋立承認撤回の日は近い。
辺野古新基地建設を阻止するまで、沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！
4月20日島ぐるみ会議嘉手納による、辺野古新基地阻止 辺野古ゲート前行動に参加しました。
ゲート前には約100人が結集した。島ぐるみ嘉手納が到着したのは午前10時。午前8時ころに座り込みの強制排除があったとのこと。その後正午前から今日2回目の強制排除があり、ダンプ15,6台とミキサー車4,5台が基地内に入り、その後ダンプ15,6台とミキサー車が基地から出て行った。
強制排除の最中に私の脇を抱える機動隊員に、岩礁破砕許可は期限が切れており、工事中時命令を無視し違法工事を行っている沖縄防衛局こそ取り締まるべきだと訴えた。この議論は彼らに届いただろうか。
沖縄県警が取り締まるべきは、知事の工事中止命令を無視して工事を強行している、事業者たる沖縄防衛局だ。
沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！
今日3月25日に開催された「違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」に参加しました。
午前11時、集会場所の辺野古ゲート前には、県内外から３５００人の市民が結集した。
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多数の弁士が、辺野古新基地阻止に向けた決意を述べたのち、翁長知事が登壇した。
翁長知事は、辺野古新基地阻止について、長い年月と膨大な予算を要する辺野古新基地は、県の有するあらゆる権限行使して絶対に阻止する、と述べ、県の行使すべき権限について、仲井真前知事の埋立承認の撤回について言及した。
国は今月末期限の岩礁破砕許可について更新手続きを取っていない。したがって、4月以降は岩礁破砕を伴う工事はできない。国は、許可の更新手続きは不要としているが、許可権限をもつ県の審査を経ることなく岩礁破砕を伴う工事の続行は不可能だ。
沖縄防衛局は、県の求める協議を無視し、様々な埋立承認条件違反行為を繰り返している。これらは埋立承認撤回の根拠となる。
まずは、沖縄防衛局は4月以降に工事の法的根拠を失う。県の工事停止命令を無視すれば、それこそ承認撤回の根拠となる。
集会では、辺野古新基地阻止の声を挙げ続けること、あきらめずに闘い続けることを確認した。
沖縄は、辺野古新基地阻止に向けて、翁長知事を支え、闘い続ける。
昨日3月17日、山城さんらの第1回裁判前の集会、 「山城議長たちの裁判勝利即時釈放政治弾圧をゆるさない大集会」に参加しました。
集会には、山城議長他のみなさんの釈放、裁判勝利を求めて約１０００名の市民・県民が参加した。
辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事を先頭に、沖縄の民意実現の運動に対する政府の横暴を許してはならない。
沖縄の民意実現のために、さらに闘いを強化する。沖縄は屈しない！！！
沖縄県の中部嘉手納町で行政書士事務所を開設しています。日常生活の中で悩みはなかなか尽きないもの。しかし、どんな問題にも解決の糸口があるはずです。離婚、相続、遺産分割、遺言書の作成、建設業許可に関わる問題等々・・・。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
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