尖閣諸島沖での中国船衝突事件で、不起訴処分になっていた中国人船長に対して、今月21日に那覇検察審査会が2度目の起訴相当の議決をしたが、28日、那覇地方裁判所は起訴する検察官役の弁護士2名（指定弁護士）を指定した、と報道されている。

　今後は、指定弁護士が、中国人船長を裁判所に起訴することになる。

　起訴を受けて、裁判所は、起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない（刑訴法271条1項）。公訴提起日から2カ月以内に送達されないときは、公訴の提起はさかのぼって効力を失う（同2項）。そして、公訴の提起が効力を失ったときは、裁判所は公訴を棄却しなければならない（同法339条1項1号）。　

　報道等においても、中国に帰国した船長への送達の確保が問題視されている。送達の責任は裁判所が負うことになるが、所在調査は指定弁護士が行っており、公判維持のためにも、指定弁護士の協力が不可欠である。

　報道等では、公判の維持は困難であるとの見方が示されているが、裁判所、指定弁護士等の努力に期待したい。