日本国内での米軍属の公務中の犯罪をめぐり、２００６年９月１日〜１０年に発生した６２件中、約４割に当たる２７件が米側で懲戒処分なども科せられず「処分なし」となっていたことが１２日、明らかになった(11.13沖縄タイムス ｸﾘｯｸで同HMへ)。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(表同紙より転載)

　　犯罪の種類については自動車事故に伴う業務上過失致死傷が多くを占めるという。事件事故を起こしても裁判どころか懲戒処分も受けてないという状況は正に植民地である。このような状況が許されてはならない。

　 今年1月の沖縄市内の交通死亡事故。自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性（２３）が「公務中」を理由に不起訴となったが、亡くなった男性の遺族が那覇検察審査会に審査を申し立て、那覇検察審査会は、5月27日、「起訴相当」と議決。処分期限11月25日までに那覇地方検察庁に処分が出される。

　 米軍属の男性が起訴されれば、裁判権の所在について裁判所が判断することになる。　　　

　 裁判を通して日米地位協定の不当性が明らかになることを期待したい。　

「逃げ得だ」被害者ら一斉批判（沖縄タイムス）

在日米軍属の犯罪、４割が不処分　裁判権の空白明らかに（朝日新聞）

米軍属犯罪　裁判できず　日本国内「公務中」で不起訴に（東京新聞）

軍法会議ゼロ　日本で裁ける仕組みつくれ（琉球新報:社説）