昨年12月7日午前10時20分ころ、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園のトタン屋根に、米軍ヘリからプラスチック製の筒が落下した。12月21日沖縄県警科学捜査研究所が現場を捜査した。
ところがこの事件、沖縄県警は立件が困難であると判断しいることが明らかとなった。
子どもたちの命が危険に晒されているというのに、米軍に対する県警の対応は卑屈だ。
当時の米軍ヘリの飛行や落下後の大きな音などの状況証拠（目撃者もいると報道された）、さらに落下した円筒形物と園の屋根のへこみ具合などを総合すれば米軍ヘリから落下した事実を認定するのは可能ではないのか。米軍が否定しているのであれば、そもそも公務中の事故ではない。そうであれば被疑者不詳で検察に送致し、検察の判断を仰ぐべきではないのか。
さらに、沖縄防衛局の「引き続き関係機関が調査していると承知している。新たな情報が得られれば、県を初めとする関係自治体に提供する」などという発言は、正に他人事としか見ていない証拠だ。
沖縄の子どもたちの生命・身体を守るためには、大人が自力救済の途を模索しなければならない。
沖縄は沖縄の声を挙げ続けなければならない。
もの言わぬ民は殺されてしまう、危機感を感じるのは私だけではないだろう。
以下は2018年6月7日付琉球新報からの抜粋。
| ･･･７日で落下から半年となるが、原因は明らかになっていない。米軍は所属機からの落下を否定し、調査を打ち切っている。･･･ ･･･米軍が関連を否定しているため、県警は基地内での立ち入り調査をできていない。「日米地位協定の実施に伴う航空特例法」では、航空機から物件の落下を禁止する条文の適用を除外している。県警によると、刑法など他の法令の適用も難しいという。 仮に米軍機からの落下だと特定できたとしても、日米地位協定で訓練中の事故は公務中の扱いと定められており、第一次裁判権は米側となることが想定される。 県警幹部は「米軍はこちらからの照会に『落としていない』と言っている。落下した瞬間の目撃者もいない。そもそも訓練中ならば第一次裁判権はわれわれにない。（全容解明は）厳しい」とする。 筒井洋樹県警本部長は２月の県議会で「刑罰法令に該当する事実の確認はされていない」と述べ、その後の調査も進展していない。 沖縄防衛局は「引き続き関係機関が調査していると承知している。新たな情報が得られれば、県を初めとする関係自治体に提供する」と述べるにとどめた。 |