国は翁長知事の逝去を受けて、知事選への影響を最小限度に抑えようとしている。

　その方策は、埋立土砂投入の延期を条件に撤回を知事選後に延期させようというもの。この間の動きについては次のように報道されている。

「政府が沖縄県に対し、･･･承認撤回について、延期するよう要請していたことが分かった。･･･翁長知事の死去で前倒しされる知事選への影響を懸念する国が土砂投入を先送りする可能性も生じており、･･･(8月14日琉球新報)」

「･･･政府が17日に予定している埋め立て土砂投入を9月30日の知事選以降まで延期することを検討していることが13日分かった。国は県側に意向を伝えており、県は対応を検討している。国は･･･「喪に服す期間」への配慮としているが、知事選への影響を考慮したものとみられる。･･･（8月14日付沖縄タイムス）」

　翁長知事への弔意を示すふりをして、国は、沖縄を、また騙そうとしているのは明白だ。

　国の最大関心事は知事の奪還。それ以外に目標はない。

　ならば、県は直ちに、承認を撤回すべきだ。これを受けて、国が土砂投入を見送れば、撤回の成果となる。翁長知事が命を懸けた辺野古新基地阻止が、ひとつ前進することになる。

　国が逆上し、撤回を無視して土砂投入を強行すれば、さらに県民の怒りを買うことになる。

　国が、知事選を有利にするためには、いずれにしても、国は土砂投入を強行できない。天候不順を理由に延期するはずだ。

　県民は直ちに撤回することを、強く、望んでいる。

　翁長知事の意志を実現するためにも、県は直ちに承認を撤回すべきだ。