9月30日投開票の沖縄県知事選挙、８万票もの大差で玉城デニー氏が勝利した。
デニー知事、デニー県政が始動した。
10月12日、デニー沖縄県知事は安倍首相と会談し、あらためて辺野古新基地建設阻止の民意を伝えた。しかし、安倍首相は辺野古推進を明言。あらためて県と国の溝が明らかになった。
翁長知事の知事就任から首相との面談まで4カ月を要したが、今回は知事選後12日目での面談。この扱いの差はなにか。報道から拾った見解を見ると、政権維持のための政府自民党の卑劣な思惑が見えてくる。以下は報道から拾った内容だ。
安倍首相は、「戦後70年たった今なお米軍基地の多くが沖縄に集中し大きな負担を担ってもらっている。この現状は到底容認できるものではない。」と発言したと報道されている。
ならば、今知事選挙で示された沖縄の民意に耳を傾けることから始めるべきだ。
それでも「政府の立場はかわらない」と言い放つのは、沖縄蔑視の極致だ。
沖縄が諦めることはない。
やまとぅせいふんかい、うしぇーらってーないびらんどー。まきてーないびらんどー。
（本土政府に、馬鹿にされてはいけない。負けてはいけない。）
翁長知事の声が蘇る。沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！
| (2018年10月13日付沖縄タイムスより抜粋) 「首相が面会を急いだのは、国内世論を意識した結果だ」。自民党幹部は、玉城氏就任の翌週という「スピード会談」実現の背景をこう解説。 政府関係者は「一度会えば、野党に痛くもないことをつつかれることはなくなる」と説明。 また基地問題は「沖縄の問題」と矮小（わいしょう）化し、本土への飛び火を押さえ込めば「大勢に影響することはない」（党関係者） 幹部の一人は「まずは対話する姿勢を見せておけば本土に『同情論』は広がらない。きょうの面会は４年前の反省を踏まえ、大成功だ」 別の関係者も「知事選で沖縄への関心は薄れた。基地問題も振興策も政府が沖縄のためと思うことをやるまで」と説く。 政府高官は今後の対談について「しばらくない」。 防衛省幹部は「こうなるしかない。必要なのは普天間をどうするかという解だ。民意も重要なファクターだが、それだけでは決められない」 |