復帰50年｢基地の島、沖縄｣の内実を問い直す 5･15平和と暮らしを守る県民大会に参加しました。

　基地の無い沖縄を目指した沖縄の本土復帰から50年が経過しました。しかし、沖縄の実態は全国比0.6％の県土に全国の米軍専用施設の70.3％が集中しています。県土面積の8.2％、基地の集中する中部地域では23.1％が、北部地域では14.4％が米軍基地です。しかも米軍基地は平たんで使い勝手のよい土地を占領しています。

　沖縄本島中部に位置する嘉手納・普天間両基地の爆音被害は凄まじく県民の生活、身体を蝕んでいます。これまでの被害の救済を訴えてきましたが、国は放置し続けています。爆音被害に業を煮やした住民は、第4次嘉手納基地爆音差止訴訟には35566名(2022年1月28日提訴)が、第3次普天間基地爆音訴訟には5347名(2021年3月25日追加提訴)が原告となっています。

　基地被害は爆音だけではありません。米軍機からの排気ガス被害、PFOA等による有機フッ素化合物汚染、米軍機の墜落・飛行トラブルによる緊急着陸、物資落下等々。さらには基地機能強化、さらには台湾有事による沖縄戦の再来の恐怖など、沖縄を巡る状況は不安定化が進んでいます。米軍基地は沖縄県民の生命身体財産を脅かす、最大の脅威です。

　沖縄は、沖縄の声を上げ続けなければならないことを、復帰50年となった今日、あらためて痛感しました。平和行進・大会に参加された本土の皆さんも含めて、私たちがこれから何をすべきか考える機会としなければならないと感じました。