今年4月10日に発生した普天間飛行場からの大量のＰＦＯＳ含有泡消火剤流出事故。宜野湾市、沖縄県、沖縄防衛局は、5月11日、汚染土壌（4月24日に米軍が土壌入れ替えのために撤去し、米軍が保管していた土壌から）の引き渡しを受け調査していた。
調査結果の公表について「県は分析結果を約2カ月後に公表する(5月12日付琉球新報より)」としていたが、8月も終わろうとしている今日現在、実現していない。
この現状について8月21日付沖縄タイムスが報告している。
分析値の評価や公表の仕方を「三者で調整している」ために公表をが遅れているという。防衛省関係者は「調整は数値を三者で確認し、評価についての考え方を統一するために必要。データを擦り合わせるという意味ではない」と強調」しているというが、何を調整しているのか分からない。
国民の税金を使っての調査だ。すべてを明らかにすべきだ。
今回の事故については、米軍が加害者であり、沖縄県は被害者。調査結果公表の前に、何故、双方の調査結果を擦り合わせなければならないのか。まったく理解不能だ。
沖縄県は、県独自の調査結果を、直ちに公表すべきだ。
以下は8月21日付沖縄タイムス記事からの抜粋
| ･･･土壌汚染調査は20日までに結果はでそろっているが、公表されていない。分析値の評価や公表の仕方を「三者で調整している」(防衛省関係者)のが主な理由だ。県独自で公表できない現状に、県環境部は「日米両政府の協定に基づく環境調査で、主体は米軍側にある。県が勝手に進められない」と明かす。 ･･･防衛省関係者は「調整は数値を三者で確認し、評価についての考え方を統一するために必要。データを擦り合わせるという意味ではない」と強調する。･･･ |