7.21参院選 自民党沖縄県連と党本部の公約ねじれ①〜党本部のこれまでの発言から〜
普天間飛行場の移設に関し、自民党県連と党本部との参院選に向けた公約がねじれている。
沖縄県連は「普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設の実現、固定化阻止」を謳っているが、党本部は辺野古移設推進を掲げている。この問題に関し、これまでの自民党本部幹部の発言を追ってみた。
【5月27日付沖縄タイムスより】・・「『党本部と地方がばらばらだ』『これでは民主党と同じじゃないか』とならないよう、政調会長に調整して欲しい」。高村昌彦副総裁は23日、記者団の質問に応える形で注文した。 |
【5月27日読売新聞(ネット記事)】・・自民党の石破幹事長は27日、・・「基本的に地方の公約は、地方の行い得る権能の範囲内で書くべきだ。外交問題は内閣の専権事項だ」と不快感を示した。ただ、「地域の自民党が国政に対し、こういうことを実現するべく要求するということを言うのは当然、権能の範囲内だ」とも述べた。 |
【5月29日NHKニュース(ネット記事)】・・党執行部の中からは、沖縄県連がこれまで県外移設を主張してきたことなどを考慮して「独自の公約が『県が移設を求める』などという表現にとどまるのであれば、容認してもいい」という意見も出ており、今週、詰めの調整が行われる見通しです。 |
自民党本部は、沖縄県連の公約を骨抜きにしたい思いでいっぱいだ。「『県が移設を求める』などという表現」との妥協点を見出したいとの意見が出ているというのは、正にその表れだ。
自民党沖縄県連の主張は「普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設の実現」であり、求めるなどという単なる要求ではない。しかも、この公約はこれまで継続して掲げられてきたものであり、単に一過性のものではない。沖縄の民意そのものである。
政策転換すべきは、自民党本部だ。