オスプレイ運用違反実態(6月10日,11日,12日)日米両政府が初めて認める〜詳細な検証作業を〜
オスプレイの飛行実態が騒音防止協定違反していることについては、沖縄県及び地方自治体が告発しつづけてきた。しかし防衛省は違反状況を確認できないとしてきた。
ところが、6月14日、小野寺防相は記者会見で、6月10日,11日,12日にオスプレイが午後10時を過ぎて訓練を実施していたことを認めた。以下は防衛省HM大臣会見概要(平成25年6月14日)からの抜粋だ。
大臣会見概要(平成25年6月14日) Q:オスプレイの飛行訓練について・・。普天間基地周辺では、今週の月、火、水と、午後10時を過ぎてもオスプレイが飛んでおりました。実際に午後10時51分という時点で、住宅地の上空を飛んでいるところを撮影いたしました。日米で合意した安全確保策が守られていないのではないか・・・。 A:ご指摘のありました、今月6月10日月曜日、11日火曜日、12日水曜日、この3日間の、オスプレイの夜間飛行については我が省の職員も確認をしております。このことについては、米側に申し入れを、詳細についてどのような状況であったかということについて教えて欲しいということを米側に問い合わせしたいと思っております。 |
午後10時以降の米軍機の運用は嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定(いわゆる「騒音防止協定」)(クリックで外務省HMへ)の3.措置iで禁止されている。規定は以下のとおりだ。
2200〜0600の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う。 |
防衛省の問い合わせに対する、在日米軍の回答は以下のとおりだ。6月22日付沖縄タイムスからの抜粋だ。
・・・在日米軍は防衛省に対し、運用上必要だとして日米合同委員会合意に違反しないと回答した。21日、同省の辰己昌良報道官が記者会見で明らかにした。 辰巳報道官によると、米軍側は「与えられた任務を達成し、飛行要員の練度を維持するために必要最小限だった」として、必要は飛行だと説明したという。 回答の内容に対し、辰己氏は、昨年9月の日米合同委で午後10時〜午前6時の飛行が運用上必要なものなどに制限されると合意していることを踏まえ「22時を超えて飛行したことをもってのみで、ただちに合意に反しているとは言えない」と述べ、違反に当たらないとの認識を示した。 3日連続の夜間飛行を受け、沖縄防衛局が在沖海兵隊に対し、飛行の状況説明と合意の順守を求めていた。防衛省への回答では、運用上の詳細は答えられないとして、飛行の目的などは明らかにされなかった。 |
辰己報道官は「22時を超えて(も)・・・、ただちに合意に反しているとは言えない」としている。しかし、22時を超える飛行については「在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限」とされている。防衛省がすべきはこの条件を満たしてるか否かの検証作業だ。
米軍は、沖縄防衛局からの運用状況の問い合わせに対し「運用上の詳細は答えられない」と回答しているようだが、不誠実な対応だ。
ちなみに、嘉手納米軍基地では深夜のエンジン調整は日常茶飯事だ。詳細は嘉手納米軍基地の爆音の最新情報(クリックで当HM記事へ)。
騒音防止協定では夜間飛行及び地上での活動が禁止されいるにもかかわらず、例外規定が日常化しているのが現状である。
騒音防止協定を実行あるものにするためには、米軍の一つ一つの行為を取り上げ、騒音防止協定と照らし合わせ検証していく以外にはない。そして、十分な検証作業を行うためには、米軍機離発着時の爆音・エンジン調整音・地上走行音・排気ガス・不発弾処理・演習等の監視について、沖縄防衛局等の国機関任せにすることなく、県・市町村・民間団体等が自主的に実施し、そのデータを公表し続けていくことである。
沖縄自体が、声を挙げ、行動していくことが必要だ。