尖閣問題、「外交問題」扱いとする打開案提示〜沖縄が問題解決の仲介者となることは可能か?〜
本日付沖縄タイムスに尖閣問題について、日本政府から打開案が提示されたとの報道がなされた。以下は同記事からの抜粋である。
・・・関係筋によると、打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。領有権の帰属を争うことになる「領土問題」は認めないものの、日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。 これまで日本は「領土問題は存在しない」として中国の主張を受け付けてこなかったが、緊張激化を懸念するオバマ米大統領が双方に話し合いを促す中、安倍政権は一定の柔軟性が必要と判断。今回の打開案提示につながったとみられる。 ・・・国有化以降、日中双方の公船が周辺海域で交錯し、偶発的衝突も心配される中、日本政府内では外務省を中心に「中国側が領有権を主張する以上、 何らかの形で 問題の存在を認めざるを得ない」との考え方が強まっていた。 中国の海洋監視船などは国有化以来、今月7日までに計51回、尖閣周辺の領海内に侵入。中国側は毎回、数隻の船団を組んで活動しており、事態が長期化する中で「 中国側を中心に、 現場には疲労感が募っている」(日本政府高官)という。日本側はこうした事情も踏まえ、局面打開を図りたい考えだ |
尖閣諸島は地番は石垣市字登野城であり、沖縄県の一部である。しかし、その帰属については日本、中国のみならず、台湾もその領有権を主張している。
東アジアにおける、関係国の経済的・政治的地位に鑑みるとき尖閣領有を争って国際紛争に発展することはどの国も望んでいない。地理的にも尖閣諸島は石垣市、台湾、中国と取り囲む位置にある。
そうであれば、沖縄が音頭をとって問題解決に向けて行動してはどうだろうか。台湾・中国ともそれなりに関係を維持してきた沖縄が一肌ぬぐのである。
沖縄を二度と戦場にしないための積極的な動きとして、挑戦してみる価値はあると思うのだが。