止めよ!“いや(癒)しの島”から“いや(卑)しい島”への変貌の流れ
2013年1月28日、県内41市町村長・議会議長等が、安倍首相に手交した建白書。同書には41市町村長・議会議長等が自署・押印した。
建白書に明記された内容は、単純明快、基地負担に喘ぐ県民の声である。
沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を求め、具体的には次の2点をあげた。
1、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること2、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること |
ところが、安倍政権は、沖縄の声に耳を傾けることなく、オスプレイを強行配備し、辺野古埋め立て計画の推進を目論見んだ。結果、“普天間移設について「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」”との公約を掲げて再選されたはずの仲井真知事が、昨年末に公約を撤回した。
連日観光客が訪れ、自然が、素朴な県民性が人々を包み込む“いや(癒)しの島”が、沖縄振興という金で、自然も、人の暮らしも、命さえも売り渡そうとする“いや(卑)しい島”へと変えられようとしている。
かならずや、この流れは止めなければならない。
名護市辺野古への新基地建設で、沖縄の基地負担が軽減されることはない。それは正に、沖縄全域が米軍の訓練場になることを意味する。
今年は、建白書の精神を貫き、政治の流れを、沖縄県民のための政治に変える年にしなければならない。