稲嶺進名護市長再選の理由①〜県経済活性化に必要なのは基地の返還だ。沖縄経済界からの支援〜
1月8日に開催された稲嶺進市長の総決起大会、夕方からの豪雨の中、約4000人が結集した大会でマイクを握ったのが、平良朝敬氏（かりゆしグループCEO）だった。大会に参加した誰もが驚いたに違いない。同氏は、沖縄が基地依存経済からすでに脱していること、そして、今後の沖縄に必要なのは、基地を撤去し、平和産業として観光産業を充実させることだと述べた。以下はNETIBNEWS【異議あり！辺野古移設】平良朝敬・かりゆしグループCEO（前）〜沖縄の米軍要塞化にNO！（ｸﾘｯｸで同HMへ） からの抜粋だ。なお、同HM記事の内容は総決起大会の応援演説と重なるところが多い。ぜひ、全文をお読みいただきたい。
| （辺野古への新基地建設）これは、保守革新、野党与党の関係じゃない、イデオロギーの世界を通り越していて、「本当にいいのか」という沖縄のアイデンティティーの問題･･。 ･･ 私は、辺野古の滑走路を造らせるか造らせないかの話ではなくて、なぜキャンプ・シュワブの返還請求をしないのか、不思議でたまらなかった。そこで、稲嶺市長に、１つお願いをしました。将来の子どもたちに夢と希望を与える宝物をつくっていただきたい。それは何かと言うと、キャンプ・シュワブの全面返還です。 ･･ 軍雇用は、普天間基地で195人が働いています。キャンプ・シュワブで、243人。それに対し、わたしのホテルの雇用は1,400人います。そのうち名護市在住が218人います。それから、敷地面積は、かりゆしリゾートはキャンプ・シュワブの1.3％しかありません。普天間とシュワブを単純に足して438人。ホテルは、1,000ルームあると2,000人の雇用を生み出す。シュワブは、658万坪ですから、たとえばの話、1,000ルームの規模のホテルが約200余り建つ計算です。仮にホテルが10棟建ったとして、２万人の雇用を生む。それは、軍雇用の22.8倍の雇用が生まれるということです。 |
平良ＣＥＯの話から見えてくる経済の循環は以下のようになるのだろう。
キャンプシュワーブ返還 → 返還跡地整備・観光ホテル､住宅等の建設（建設･土木関連事業の創設） → 建設された観光産業等による雇用の創出 → 県･市町村の税収増
基地依存経済からすでに脱出している県経済の活性化に必要なのは、実は基地返還であることが分かる。
このことに気付いた名護市民は、もう、決して後戻りはしない。
日米両政府は、辺野古新基地建設を断念すべきである。
