沖縄と施政方針演説③〜矛盾だらけの沖縄への対応〜
安倍首相は、施政方針演説の中で、沖縄を次のように持ち上げる。
①沖縄はアジアと日本をつなぐゲートウェイ ②沖縄は21世紀のアジアの架け橋となる ③沖縄は高い出生率、豊富な若年労働力など、成長の「可能性」が満ち溢れる ④沖縄の地に世界一のイノベーション拠点を創り上げていく(イノベーション(innovation)とは、物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」(を創造する行為)のこと。:ウィキペディアより) |
しかし、現状は、日本の玄関口である沖縄には日本全土の米軍基地の75%が集中している。米軍機の離発着時の爆音、地上音、排気ガス、異臭、即応訓練時の異常音等々の基地被害に加え、米兵等による犯罪・事故等は後を立たない。このような状況の中、沖縄は基地負担の軽減を強く求めている。
沖縄の基地負担の軽減は、何も生活自然環境の改善のみを指すものではない。
今回の名護市長選挙でも主張されたように、基地返還跡地の利用が建設事業の増加をもたらし、返還跡地での新規事業展開、それによる雇用の創設、そして税収増につながる沖縄における経済の好循環がもたらされる。沖縄が年収最下位の汚名から脱しきれないのは、基地の存在が沖縄の経済成長を阻んでいたのである。
1月19日の名護市長選挙では、辺野古移設反対の稲嶺進市長が再選された。
ところが、首相は、施政方針演説で、普天間飛行場は、名護市辺野古沖の埋立て申請が承認されたことを受け、速やかな返還に向けて取り組みます、と表明し、辺野古埋立を推進するとしている。
選挙で示された名護市民の民意を無視する安倍首相の態度は、民主主義の否定である。このような態度に現れているのは、沖縄差別・沖縄蔑視の思想である。
沖縄は、沖縄の声を、上げ続ける。