二度と仲井真氏のような人を知事に選んではならない〜沖縄県議会百条委員会、21日の結果から〜
「政府の埋め立て申請に瑕疵(かし)はなく、行政手続きとして承認する。ただし県外移設の方が早いという政治的立場は不変だ。普天間飛行場の早期閉鎖も求めていく」 |
これは、仲井真知事が、昨年末に辺野古埋立承認したことについて、自らの立場を説明してきた内容だ。2月21日の沖縄県議会百条委員会でも、「公有水面埋立法の基準から言えば承認という答えしかない」と説明した。
しかし、冒頭に記載した内容は仲井真知事の発言ではない。 2013年12年15日付産経ニュース(ネット配信)に掲載されたものだ。以下当該部分をあらため抜粋して掲載する。
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冒頭の発言は政府首脳のものであり、仲井真知事のものではない。すなわち、昨年12月15日の時点で仲井真知事の埋立承認に向けたシナリオは既に出来上がっていたことになる。
そして、12月17日の沖縄政策協議会の席上、仲井真知事は、普天間飛行場の5年以内運用停止や牧港補給地区7年以内全面返還、日米地位協定改定等の基地負担軽減を要求したが、普天間飛行場の県外移設を要求しなかった。知事の公約撤回が沖縄県民の面前で公になった瞬間だ。
昨日21日の百条委員会で、仲井真知事は辺野古埋立申請に関する名護市長の意見はたくさんいろんなことが書いてあってパラパラと見たと証言し、環境生活部提出の意見書については提出日の2日前の11月17日にレクチャーを受けただけだと証言した。仲井真知事は判断段階においても埋立不許可にすべき事項については熟知していなかったことが明らかになった。
名護市長選挙へに影響を懸念し、昨年末に向けてドタバタの中でシナリオが作成され、承認に至ったことは明白だ。
普天間飛行場の県外移設の公約を撤回した理由の説明責任は果たされていないどころか、もともとから辺野古埋め立て承認するためだけに行動していたのではないかとの疑念さえ湧いてくる。 仲井真知事は即刻辞任せよ!!!多くの県民の声だ。
そして肝要なのは、沖縄県民が二度と仲井真氏のような人を知事に選んではならない、ということだ。