平成２５年１２月２５日、安倍総理は総理大臣官邸で、沖縄県の仲井眞弘多知事と面談を行いました。

　安倍総理はあいさつで次のように述べました。

「去る今月１７日の沖縄政策協議会の場で、知事から承ったご要望について私は最大限実現するよう努力をしたいと、このように申し上げました。
　本日は政府としての取組の基本姿勢、今後の取組の具体的内容について直接私から知事にご説明し、私の想いを伝えたいと思います。
　まず、強調させていただきたいのは、知事からのご要望は振興と負担軽減の両面の多岐に渡るものでありました。事柄によっては、相手もあることでございますので、その実現には様々な困難も予想されますが、このご要望は沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、日本政府としてできることはすべて行う。そういうのが安倍政権の基本姿勢であります。
　その上でいくつかの重要な事柄について具体的に申し上げたいと思います。
　まず沖縄振興策についてであります。平成２６年度政府予算案では、消費税を含め、３４６０億円を措置し、概算要求の総額３４０８億円を上回る規模のものを確保しました。また沖縄振興計画期間内、つまり平成３３年度まで沖縄振興予算について、毎年３０００億円台を確保することを昨日の閣議における私の発言の通り、お約束をいたします。さらに、那覇空港滑走路増設については、平成３１年末までに確実に工事を完了すること、OISTについては、その規模の拡充に向け、必要な財源の確保や教員の質の維持等の課題も含め、様々な観点から検討していく。そして北部振興事業については、平成３３年度まで、毎年少なくとも５０億円の事業を継続することをお約束をします。
　その旨、昨日の閣議においても山本担当大臣から発言があったところであります。
　平成２６年度税制改正については、可能な限り、ご要望にお応えさせていただくこととさせていただきましたが、それを着実に実施してまいります。
　次に基地負担の軽減について申し上げます。
　まず、日米地位協定についてでありますが、環境に関して日米地位協定を補足する新たな政府間協定を作成するための、日米交渉を開始することで米側と合意をいたしました。
　この交渉において知事からいただいたご要望についても手当していくこととしたいと考えています。これは地位協定発行後、５０数年を経たわけでありますが、初めて行う取組であります。また普天間の５年以内の運用停止、オスプレイ１２機程度の県外拠点配備について、ご要望をいただきました。
　移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識は知事とまさに共有しているところであります。
　沖縄の基地負担を軽減するため、本土における、それに向けた努力を十二分に行うべきであると考えています。
　米国をはじめ、相手のあることではありますが、日本政府として、まずはオスプレイの訓練等の約半分を県外で行うことができるよう、複数の本土に所在する演習場等で訓練を行うこととしたいと考えています。そのため自衛隊のティルトローター機導入と合わせ平成２６年度予算に必要な調査費を計上するとともに防衛省にチームを設置をし、その具体化に向けた作業を詰めます。
　さらにキャンプキンザ−の７年以内に全面返還とのご要望については、防衛省に返還に係るマスタープラン促進のためのチームを設置をしました。とりわけ、倉庫地区については、日本側の努力により返還までの期間を最大限短縮することを目指すこととしています。
　以上、おもな政府の取組について申し上げましたが、その他ご要望についても、政府としてしっかりと対応させていただきます。
　安倍政権としては引き続き、沖縄振興と基地負担軽減の両面にわたって沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら政府一丸となって、全力で各種諸策に取り組んでまいる所存でございます。
　どうか仲井眞知事におかれましては、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、政府と、そして県がしっかりと協力をしながら、沖縄の発展振興のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。」

　安倍総理のあいさつを受けて仲井眞知事は次のように述べました。

「安倍総理大臣、菅官房長官にはこのような機会を私どもに与えていただきまして、心から感謝申し上げます。また、今、総理大臣自らご自身で、我々がお願いした事に対する回答の内容をご説明いただきまして、ありがとうございました。いろいろ驚くべき、立派な内容をご提示いただきました。沖縄県民を代表して、心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　元々、概算要求を上回る予算をつけていただき、本当にありがとうございます。そしてまた、長年の思いでありました滑走路につきましても、増額の査定をしていただきました。OISTにつきましても、それから、中長期になりますが、南北鉄軌道につきましても、数年先には工事に入れるくらいのペースで進めていって、整備にも取り掛かりたいというご主旨のご説明をいただいたと思います。また、北部振興につきましても、しっかりした内容のご説明をいただき、心から感謝申し上げます。中長期には、これからのことなのですが、ＩＲにつきましても、候補地の１つとして、頭の隅に入れていただいてうれしいことであります。そして、税制につきましても、名護市の金融特区が、産業立地経済金融活性化特区ということで、金融以外にいろんなものがやれるように、しかも県知事の権限をだいぶおろしていただきました。名護北部地域の活性化は、かなりよく進むと思います。また、沖縄全域にわたっていろいろな税制がつくということで、これも大改善をしていただきました。ありがとうございました。
　それから、基地問題につきましても、私も約７年知事をやっておりますが、１ミリずつ前に進んだと思ったら、また２ミリ後退していったり、非常に難しいものです。先ほどの普天間の危険性除去のために、これは大変重要な問題であるという認識を共有しています。５年以内に研究チームを作り、調査費も来年のオスプレイと一緒になっており、大変実は期待しております。ぜひ５年以内に機能の移転その他をやっていただいて、運航停止の状態を実現していただければありがたいと思います。
　それから、先ほどの地位協定は五十何年で初めてです。しっかりと取り組んでいただきまして、ぜひ沖縄から要望しております環境についても、こんなうれしいことはございません。キャンプキンザーにつきましても、お願いばかりで恐縮ですが、これも前に進めていただきましたこと、心から感謝いたしております。
　そして、最後にコメントいたします。安倍総理にご回答いただきました、やっていただいたことも、きちんと胸の中に受け止めて、これらを基礎に、これから先の普天間飛行場の代替施設建設も、建設に係る埋め立ての承認・不承認、我々も２日以内に最終的に決めたいと思っています。
　それから、次に、安倍総理大臣が先頭に立たれて、日本の再生に頑張っておられます。大変ありがたいと思っています。私どもも、かの地において、東西１０００キロ、南北４００キロの大きな海の中でできている県ですが、アジアと太平洋の境目となっていますから、アジア・太平洋地域の安定と繁栄には、大変我々も関心を持っております。ここに何か貢献できるということは、大変誇りです。そういった関連で、県民も一所懸命に仕事をしておりますので、小さいながらも、我々もしっかりやっているという気持ちでおります。そういう中で、沖縄の基地問題につきまして、日本全体の安全保障にお役に立っているという気持ちをしっかりと持って、やらせていただいております。そういう中で、日米関係が緊密でないと、なかなか沖縄の中もガタガタいたします。総理、官房長官のお力で、日米関係をしっかりしたものにしていただくことが、沖縄においても基地問題解決の重要なものだと考えております。」