まやかしだった、仲井真知事のいう「普天間飛行場の五年以内の運用停止」
平成26年3月26日衆議院安全保障委員会において、照屋寛徳議員が、仲井真知事の言う「普天間飛行場の五年以内の運用停止」の意味について、小野寺・岸田両大臣に質問した。しかし、両大臣の回答はわからないとなっている。
昨年末、仲井真知事は「好い正月になる」と小躍りし、辺野古埋立を承認したのだが、その際に掲げたのが「普天間飛行場の五年以内の運用停止」であった。
普天間問題の責任者である両大臣が仲井真知事の言う「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が何を意味するのか分からないという現状で、これが普天間飛行場の危険性除去について何の担保になるというのか。
結局は、辺野古新基地建設のためのまやかしにすぎないことは明らかだ。
仲井真氏に沖縄県知事たる資格はない。即刻辞任せよ!!!だ。
以下は平成26年3月27日衆議院安全保障委員会議事録からの転載
【小野寺国務大臣】 普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖縄の負担軽減に関する仲井真知事からの御要望であります。この要望の意味するところについては、政府の立場でお答えすることは適当ではないと考えております。 その上で、日米地位協定第二条に規定されている施設及び区域の返還に関して申し上げれば、日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、施設及び区域を日本国へ返還すべきことに合意することができるとなっております。 また、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときはいつでも日本国に返還しなければならないこととされておりまして、いずれか一方の要請による返還については日米合同委員会において合意されることになりますが、合衆国が使用する必要がなくなったという場合には日本に返還できるということになります 【岸田国務大臣】 |