沖縄では、長くイデオロギーの対立を絡めた基地問題についての白黒闘争が繰り広げられてまいりました。

  基地が、沖縄の経済振興の阻害要因となっていることは、本市の小禄金城地区や、新都心地区返還後の発展と経済効果を見ても明らかです。

  オール日本(ジャパン)で米軍基地を沖縄に置こうという動きに対しては、沖縄は基地依存経済であるという認識の誤りを正すことが重要です。その上で、イデオロギーを乗り越え、県民の心をひとつにして、基地問題解決を求める主張を続けていかなければならないと考えております。

  長い戦後の歴史を振り返り、これからの沖縄の将来に思いを馳せる時、県民の心をひとつにする意義を強くかみしめることが大切であると考えております。

  外交問題も絡んで、基地問題は、今後さらに紆余曲折することが予想されますが、平和と安心・安全を基礎として、自立した発展を目指すという沖縄の心だけは、決して見失ってはならないと考えております。

　国内では政権交代による景気回復についての期待が高まりつつありますが、その一方で、日本を含む東アジア地域については、安全保障、資源や領土等をめぐる議論が交わされております。

   我が沖縄県におきましては、昨年、人工衛星と称する、北朝鮮のミサイル発射騒動があった他、尖閣諸島をめぐる様々な出来事が続いております。

   それに合わせるかのように進められた、米軍のＭＶ22オスプレイの配備計画では、那覇軍港への陸揚げと試験飛行案が浮上しましたが、私は市民の安心安全を守る立場から、市議会とともに即座に反対の声をあげました。また、市長会会長としては、９月の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に共同代表として参加し、県民の総意を国に訴えるため、取り組んでまいりました。

   国の安全を守ることの重要性は理解できるものの、そのための負担を当たり前のように我が沖縄県に押し付ける、あるいは振興と基地をリンクさせるという、本土と沖縄の間にある認識の壁と差別は、今や看過できないところまできております。

   沖縄は(ウチナーヤ)、基地では食べていない(きちウテームノーカデーウラン)。

   基地は、沖縄の発展の障害でしかありません。私は、未来の子どもたちに、夢と希望あふれる沖縄を引き継いでいくためにも、基地問題解決に向け、身を捨てる覚悟を持って臨みたいと考えております。

　一昨年の政権交代の後(あと)、本県をめぐる状況は歴史的にも大きな転機を迎えました。 それでも、私たちの平和に対する想い、安全に暮らしたいという願いは、昨年の４．２５県民大会で、9万人とも言われる県民が集(つど)ったことでも明らかであります。

  大会で確認した「県民の心をひとつに」という思いを維持しながら、「沖縄から日本を変える」ことが必要であると考えております。県内にある米軍基地の整理縮小を求める私たちの要求は、日米安保による基地負担の均衡という点からも、正当な要求であります。そのことを国に認めさせ、日本全体で沖縄の基地問題や日本の安全保障の問題を考えていく流れをつくっていくことが、これからは大切になると考えております。

  そのためにも、県と歩調をしっかり合わせて対応していきたいと考えております。

  先の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」では迷うことなく共同代表に就きました。様々な思惑が絡み合い、複雑な様相を呈していたこの大会で、保守系政治家の私が、その役回りを引き受けたのは何故なのか。その想いを率直にお伝えしたいと思います。

  平和に対する私の想いは、保革の立場を超え、誰よりも強いと自負しています。教科書検定意見の撤回に向けて先頭で怒りの拳を突き上げたほか、米軍ヘリ墜落事故の直後には、真っ先に現場に駆けつけ、その後の抗議集会にも一県民として加わりました。

  先の大戦で焦土と化した我が県は、復興に向け歩み始めた時、常に、平和と経済の非情な二者択一を突きつけられてきました。このことは白黒闘争として、地域社会を二分したばかりでなく、時に、家族といった最も近しい人々の心を引き裂く残酷な結果をもたらしました。

  戦後64年を経た今なお、沖縄は基地問題に翻弄されています。基地を挟んで右と左でいがみあうのではなく、沖縄県民の心をひとつにしなければなりません。この怒りの声をぶつける相手は誰なのか、答えは明白ではありませんか。私達に責任を転嫁することなく、政府の責任において、この問題を着実に解決するよう強く訴えます。

平成21年度（2009年度）　施政方針  （平和への思いの継承）

  本県は、戦後６０余年が経過しましたが、基地に付随する事件・事故などの問題や基地の整理･縮小の課題を有しております。

  本市においては、これらの問題や課題を踏まえて、平和への思いを次の世代へ伝えていきたいと考えています。

  戦後処理問題である旧軍飛行場用地問題については、平成２１年度から「旧軍飛行場用地問題コミュ二ティセンター（仮称）建設事業」に着手します。

  不発弾処理問題については、本県では未だに多くの不発弾が残存しており、糸満市での不発弾爆発事故等を踏まえると、国に対し、磁気探査の完全実施も含め、不発弾除去関連作業の全面的な国の負担と、事故による被災者への補償制度の創設などについて、沖縄県や関係市町村と連携し、早急に要請等を行っていきます。

平成20年度（2008年度）　施政方針（平和への思いの継承）

  平成19年9月29日に開催された「教科書検定撤回を求める県民大会」は、あらためて沖縄戦の実相を伝えていくことの大切さを示してくれました。

  昭和19年の十・十空襲など未曾有の戦災を被った本市としても過去の体験に学び、平和への思いを新たにすることで平和の尊さを次の世代に伝えていきます。

  戦後処理問題である不発弾処理問題や旧軍飛行場用地問題についても引き続きその解決に取り組んでいきます。