安倍政権の解釈改憲「集団的自衛権」批判〜選択7月号から〜
安倍政権が憲法解釈によってその行使を認めようとしている集団的自衛権。
集団的自衛権とは、他国の戦争に加担することを意味し、日本が戦争に巻き込まれることになる。
日本は世界的にも巨大な軍事力を有する国のひとつだ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が公表した世界の軍事費によれば、日本の軍事費は今年2013年度は世界第8位、昨年2012年度度は5位だった。詳細はこちら2013年度日本の防衛費は世界第8位(昨年度は5位)の高水準だ。〜ストックホルム国際平和研究所公表データから〜
日本は軍事的には充分な戦闘能力を有するが、これまで戦争に巻き込まれなかったのは憲法9条により専守防衛に徹していたからだ。それが憲法解釈によって事実上の改憲がなされ、集団的自衛権の行使が認められると、戦争に巻き込まれる、あるいは自ら戦争をする国へと変わっていく可能性が高くなる。極めて危険だ。
この点について、かつて自民党国会議員であって山崎拓氏は、選択7月号で安倍政権の姿勢を批判している。以下は同誌からの抜粋だ。
「ある意味、米国は、老いぼれた警察官です。まだまだ、世界の警察官として振る舞いたい気持ちはあるが、一方で国力低下、軍事費削減で中国からは足元を見られている。そこで、この際日本の自衛隊を使おうと。老いぼれた警察官だから、連れ歩く警察犬が必要なんです。日本の自衛隊は警察犬になろうとしているんです。それに安倍は気づいていない。」 |
山崎氏の指摘は極めて重要だ。集団的自衛権を説明する際、安倍首相は日本が米国艦船を守るとか、米国を他国の攻撃から守るとか、集団的自衛権の必要性を説明した。しかし、日本と米国の軍事力の差は10倍以上だ。大人と子どもほどの差がある相手とともに戦うというのであれば、その役割はあくまでも番犬にすぎない。
日本が米国の犠牲になる可能性が極めて高い集団的自衛権の行使を許してはならない。