普天間飛行場の佐賀空港移転は不可能!〜まやかし「普天間飛行場の五年以内の運用停止」〜
昨日(8.7)付琉球新報によれば、日本政府内でも普天間飛行場の佐賀空港移転は困難との見方を示していることが明らかになったという。この見通しについては、小野寺防相の8月1日記者会見からもうかがい知ることができある。
同記者会見で、小野寺防相は、米国高官が「訓練移転と部隊の移駐というのは別だ」と発言していることについても問われ、「今後、日米間で協議をしていきたいと思っています。」と述べるのみで、移転実現の見通しについて答えていない。
さらに、オスプレイに関する米国との協議が11月の沖縄県知事選とリンクしているのか、との問いに対して否定しているものの、見通しの立たないオスプレイ部隊移転などという「絵に描いた餅」をひけらかすのは、記者の指摘した沖縄県知事選とのリンクとしかいいようがない。
またしても、まやかし「普天間飛行場の五年以内の運用停止」の実態が明らかになった。
米、オスプレイ佐賀移駐に難色 部隊移動が困難(2014年8月7日 琉球新報から転載) 政府が検討する米軍普天間飛行場の新型輸送機オスプレイを佐賀空港(佐賀県)に暫定移駐させる案について、米側が難色を示していることが分かった。暫定移駐に伴う部隊の移動や訓練場の確保が困難であることが理由で、日本政府内では実現は困難との見方が強まっている。関係者が7日、明らかにした。安倍政権は沖縄の基地負担軽減策の目玉としたい考えだったが、計画の見直しを迫られた格好だ。 |
Q:米軍のオスプレイの訓練の暫定移転、辺野古が完成するまでの暫定移転というお話が、武田副大臣からも現地でありましたけれども、これはアメリカ側への説明といいますか、その状況はどうなっていますでしょうか。また今後、説明のご予定というのはどうでしょうか。 A:これは常に私ども日米間では、様々な防衛関係を含めて情報交換をしておりますし、また今回、佐賀県の佐賀空港を陸上自衛隊が、今後配備予定のティルト・ローター機の部隊の所在地にお願いしたいという中での沖縄の負担軽減ということで、私ども考えさせていただいております。いずれにしても、日米、今後米軍の運用の問題ともなりますので、しっかりこれからも説明していくことは重要だと思っております。 Q:現状アメリカ側からの実現性に関する感触というのは、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A:これは私ども、本土での訓練移転を更に拡充する意味では重要であるということは米側には話をしております。あくまでも米側の運用との相談の上ということでありますが、本土での訓練移転の拡充については、米側としてもこれは私どもと同じ考えということだと思っています。 Q:その関連なのですけれども、先週訪米された國場衆議院議員が、アメリカの国務省のズムワルト次官補代理に面会して、その時にオスプレイの佐賀空港への移転に関して「訓練移転と部隊の移駐というのは別だ」というような発言をしているのですけれども、実際に「訓練移転」ということとは別に、「部隊の移駐」ということになった場合には、いろいろな付随する施設を建設する必要があるかと思うのですが、そういったところで実現可能性について、大臣はどういうふうにお感じになられているのでしょうか。 A:いずれにしても、基本は陸自のティルト・ローター機の基地の整備ということになります。それに併せて米軍が使用する際に、どのようなものが必要かということは、今後、日米間で協議をしていきたいと思っています。なお、私も今、國場議員の訪米について初めて聞いたので、その詳細について把握しておりません。 Q:佐賀空港へのティルト・ローター機の拠点整備の話が浮上するのと前後して、在日米軍海兵隊のオスプレイの飛来及び訓練での使用というのが急に増えている印象があるのですが、これは佐賀空港への拠点整備及び訓練移転の話と何かリンクはしているのでしょうか。 A:特にリンクをしていることはないと思います。あくまでも、従前から沖縄の負担軽減のために、日本国内での訓練移転等のお願いをしている中で、米側がこのような本土での飛行訓練というのが多くなっていると承知をしています。 Q:特に日本政府の側から主に米国政府に対して、何かオスプレイの使用を巡って何か話し合いとかをした結果でこうなっているということはないのでしょうか。 A:私も常々、ヘーゲル国防長官との会談の中では、沖縄の負担軽減のために本土での訓練移転、あるいは国外も含めた様々な訓練、こういう機会を多くして欲しいという要請はしておりますので、そういう全体の流れの中で、今、そういう傾向になっているのではないかと思います。 Q:逆に言うと今の質問と関連して、11月に控えている沖縄県知事選、こちらの方と深くリンクしているのでしょうか。 A:沖縄県知事選はあくまでも沖縄県民の方が地域の様々な課題について、どのような方が相応しいかということを選ぶ内容だと思っていますので、特にそれと私どもの政策がリンクするということはないと思います。 |