≪≪最大限の拡大を≫≫10月5日うるま市議会議員選挙、10月12日豊見城市長選挙で、辺野古容認候補者を一掃しよう！
2014-10-01
9月以降の市町村議会議員・首長選挙で、辺野古容認候補者を一掃しよう！！！
9月7日以降の県内の市町村議会・首長選挙の争点は辺野古新基地建設の是非だ。
海上保安庁を投入しての基地建設の強行は、沖縄と日本政府の対立を決定的にした。金武湾から名護以北の海に配置されて無数の海上保安庁の船団。工事抗議に訪れた年配の男性は、「まるで戦場のようだ！！！」と呟いた。
辺野古新基地建設の影響は、北部地域に留まらない。
2012年度に実施された学校現場における騒音測定調査結果はその事実を示している。調査結果によれば、軍用機が原因で基準値を超えた学校は久辺小（名護市）、天願小（うるま市）、屋良小（嘉手納町）、普天間第二小（宜野湾市）、当山小（浦添市）、天久小（那覇市）、西崎特別支援学校（糸満市）の7校。沖縄本島の北から南まで、米軍機による爆音被害が沖縄全域に拡大していることが分かる。しかもこの調査、ほんの数日のしかの短時間しか実施されておらず、詳細な調査が実施されれば被害の拡大は確実だ。
辺野古に配備予定の米軍機は、現在、明らかになっているだけでも、オスプレイ・F３５等々これまでの機種に比較しても爆音の酷い機種が並んでいる。現在でも嘉手納・普天間両基地の爆音禍は激しさを増している。
辺野古基地建設の被害は沖縄全土に及ぶ。有権者は、この事実を肝に銘じ、各地域の立候補者に対し、辺野古の是非を問い、投票行動につなげるべきだ。
そして、今回の統一地方選挙で、沖縄から辺野古容認候補者を一掃するのだ。
【参照当ＨＭ記事】
(01/02)建白書を破り捨て、公約破りの仲井真知事を支えると明言した首長たち〜12.28付琉球新報から〜(1.2自署･押印追加)
