仲井真氏の嘘が明確になった〜同氏の公約「普天間飛行場の5年以内停止」、米高官が「空想のような見通しだ」と否定〜
仲井真知事の「普天間飛行場の5年以内運用停止」の嘘が確定的になった。10月2日開催の「日米合同委員会」において、2019年2月の運用停止発表を否定したという。以下は琉球新報からの転載だ。
仲井真知事の「普天間飛行場の5年以内運用停止」がまったくの嘘であったことが明確になった。こんな人を二度と知事にしてはならない。
(10.16付琉球新報より転載) 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の運用停止について2019年2月までの実現を目指すと9月に発表したことに対し、米政府が今月2日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが15日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて22年」としている。米政府当局者が明らかにした。 同当局者によると、日米外交・防衛当局の協議機関「日米合同委員会」が2日、都内で開かれ、米側代表は「19年2月の運用停止という一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と述べた。 さらに米側は、それまで日米両国が「22年」を現実的としてきた経緯に触れ「辺野古沿岸部の代替施設が完成し移駐するまで、普天間の運用は停止できない」と強調。19年2月の目標設定をめぐり「今後も外交ルートを通じ反対していく。こうした(日本側の)やり方は同盟の流儀に反する」と言明した。 同当局者は「日本政府が運用停止の目標時期を一方的に明言したため、米側は失望し不満を抱いている」と語った。 政府は8月、辺野古沿岸部のボーリング調査に着手。埋め立てを承認した現職の 仲井真弘多氏が3選を目指す11月の沖縄県知事選を前に、早期運用停止をアピールすることで移設事業への反対世論を和らげたい考えとみられるが、米側が非現実的として「ノー」を突きつけた格好だ。 日米両政府は従来「5年以内」の起点を公には明確にせず、あいまいにする姿勢を取っていた。(共同=太田昌克) |