大嘘!!!仲井真氏の「普天間飛行場の5年以内停止」〜10月22日付朝日新聞社説より〜
今日(10月22日)付の朝日新聞に、『普天間問題 「運用停止』の空手形」と題する社説が掲載された。米国防総省から同紙へ示された回答内容を示し、「米政府との調整がつく見通しもないままの約束なら、とんだ空手形と言うほかない。」と結論づけた。以下は同紙からの抜粋である。
日本政府がめざす米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の2019年2月までの運用停止について、米政府が拒否する意向を明確にした。 米国防総省当局者が朝日新聞に示した回答を見ると、その意図は鮮明である。 ▼13年に日米が合意した22年度以降の返還が唯一の方策 ▼19年2月の運用停止に米政府は同意していない ▼日本側から正式要請はない つまり、22年度以降に名護市辺野古の代替施設が完成しなければ、普天間の運用停止はできないという意味だ。 |
そしてさらに、米国内における辺野古新基地建設に対する考え方の変化にも言及している。以下は当該部分の抜粋だ。
米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授はザ・ハフィントン・ポストへの寄稿で、沖縄のいらだちに言及。「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)になった」と指摘し、在日米軍の配備について再考を求めた。米国内の知日派にも柔軟な考え方が出始めている。 |
仲井真氏の「普天間飛行場の5年以内停止」が11月の知事選挙に向けたまやかしであることが、また明らかになった。
大事なのは、ウチナーンチュが、沖縄の未来を決めるということ。
ウチナーンチュは、二度と、仲井真氏のような輩に騙されてはならない。絶対に!!!!!