10.17衆議院安全保障委員会。照屋寛徳議員に対する岸田外相・江渡防相の答弁　

【岸田外務大臣】
　国土面積0.6％という沖縄の地に、在日米軍専用施設の約74％が集中しています。これは安全、安心、騒音等様々な点において影響をもたらすことになります。こうした沖縄の負担軽減は最優先で取り組むべき課題であると認識している次第です。そして、その中でも、住宅・学校等に囲まれ市街地にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと強く感じます。こうした負担軽減は極めて重要な課題であり、政府としても地元に皆様の気持ちに沿いながら、できることはすべて行うという方針でしっかり取り組んでいかなければならない大切な課題であると認識しております。
【江渡防衛大臣】
　私も岸田外務大臣と同じく思っているところでございまして、特に、国土面積0.6％という沖縄の地に、在日米軍専用施設の約74％が集中している現状につきまして、施設区域の周辺地域におきまして、騒音等の、あるいは障害、土地利用上の制約の負担をおかけするなど県民の皆様方には大変大きな負担であると認識ているところでございます。そんな中で、住宅や学校等もに取り囲まれ、市街地の真ん中に位置する普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければならないこと、また、このことが大前提であり、かつ政府と地元の皆さんの共通の認識であろうと思っているところでございます。このことを含めながら私共は政府一体として、できることはすべてやる、その思いの中で負担軽減に取り組んでいきたいとそのように思っております。

同【岸田外相再答弁】　

　先ほどは数字をあげさせていただきましたが、先ほども申し上げましたが、在日米軍の施設・区域がこれほどまでに沖縄に集中していることは、ご指摘のように安全や安心や騒音、様々な分野において影響をもたらすことになります。そして、そのことが今委員ご指摘のように、物的だけでなく、心的にも、物心ともに様々な大きな影響を沖縄県民の皆様に与えているとうこと、このことは重く受け止めなければならないことであると考えます。われわれ政治に関わる者もこうした点、特にしっかりと受け止めて自らの職責を果たしていかなければならない、このように強く感じます。