12.19名護市議会可決「県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を求める意見書」全文
県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を求める意見書 11 月16 日投票の沖縄県知事選挙は、辺野古に新基地建設を許すのか阻止するのかが最大の争点として行われ、「あらゆる手法を駆使して新基地は造らせない」とする翁長雄志新知事が、辺野古移設容認の前知事に約10万票の大差をつけて勝利した。 続く、12 月14 日に行われた衆議院選挙でも沖縄選挙区の4選挙区全ての選挙区で「辺野古への新基地建設に反対する」候補者が勝利した。 さらに、1月の名護市長選挙、9月の名護市議会議員選挙、11 月の県議補欠選挙名護市区でも「辺野古への新基地建設に反対する」候補者が勝利したことは、沖縄県民圧倒的多数の民意が揺るぎないものであることが示された。 私たち県民は、昨年1月28 日に安倍総理に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古移設断念」を強く求めてきた。 国土面積のわずか0.6%の沖縄県に米軍専用施設の74%が押し付けられ、米軍基地あるがゆえの事件・事故に苦しめられてきた沖縄県民は、政府が進める普天間基地の県内移設に強く反対し、断念を求めるものである。 我が国は民主主義国家として世界にその範を示すべき立場であり、たとえ一県とはいえ、沖縄県民大多数の民意を押し潰すようでは民主主義国家としてその根本が問われるのではないか。 よって、普天間代替施設の予定地を抱える名護市議会は、県民の総意に基づき下記のことを強く要請する。 記 2.県知事選挙等の結果を受け、普天間基地の閉鎖・撤去についてアメリカ政府と速やかに交渉すること。 以上、地方自治法第99 条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成26 年12 月19 日 宛先:内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方担当) |